TECHNICAL INTERN TRAINING

外国人技能実習

国際貢献と人材確保を両立する技能実習制度。CSTMは監理団体として、実習生の受入れから実習修了まで責任を持ってサポートします。

ABOUT THE SYSTEM

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、日本の技術・技能・知識を開発途上国等に移転するための国際貢献を目的とした制度です。実習生は日本の企業で最長5年間にわたり技術を習得し、帰国後に母国の発展に貢献します。

国際貢献

日本の高度な技術・技能を開発途上国に移転することで、国際社会の発展に貢献します。実習生が帰国後に技術を活かすことが制度の本旨です。

実習区分

第1号（入国後1年目）、第2号（2〜3年目）、第3号（4〜5年目）に区分されます。段階的にスキルを習得していきます。

監理団体の役割

CSTMのような監理団体は、実習実施機関の指導・監督を行い、適正な技能実習の実施を確保します。問題発生時の対応窓口でもあります。

ACCEPTANCE COUNTRIES

受入れ対応国

アジア5カ国のパートナー機関と連携し、優秀な実習生を安定的に受入れています。

ミャンマー

勤勉・誠実さが魅力

ネパール

日本語習得が早い

中国

技術習得力が高い

ベトナム

豊富な実績・実習生数多

フィリピン

英語・コミュ力が高い

SUPPORT DURING TRAINING

実習期間中のサポート

実習生が安心・安全に技術習得できるよう、監理団体として責任をもって支援します。

技術指導・OJTサポート

現場での技術指導が適切に行われているか定期的に確認。技能試験の受験サポートも行います。

生活相談・メンタルサポート

文化の違いや生活上の悩み、対人関係の問題など、母国語での相談窓口を設け心理的サポートを行います。

法令遵守・書類管理

技能実習法・労働基準法の遵守状況を定期監査。在留資格の更新・各種届出書類の管理も代行します。

住居・生活環境の整備

適切な住居環境の確認・改善指導を実施。光熱費・家賃の管理が適正かどうかもチェックします。

ACCEPTANCE FLOW

受入れから修了までの流れ（7ステップ）

ご相談・受入れ計画の策定

受入れ職種・人数・期間・施設環境などをヒアリング。技能実習計画の作成に向けた準備を開始します。

送出し機関との連携・候補者選定

海外パートナー機関と連携し、現地での選考・日本語教育を開始。企業様のご要望に合う候補者を厳選します。

技能実習計画の認定申請

技能実習機構への計画認定申請を行います。実習内容・評価方法・指導体制などを書面で整備します。

在留資格の認定・査証取得

計画認定後、在留資格認定証明書の交付申請。現地での査証（ビザ）取得手続きも支援します。

来日・入国後講習の実施

来日後、実習開始前に日本語・生活規範・法的保護に関する「入国後講習」を必須期間実施します。

実習開始・定期巡回指導

実習実施機関での技術習得を開始。監理団体として3ヶ月に1回以上の定期巡回訪問を行います。

実習修了・帰国サポート

実習期間終了後の帰国手続き・修了証明書の発行をサポート。技能検定の受験支援も行います。

FAQ

よくあるご質問

Q技能実習生を受け入れるために必要な条件は何ですか？

受入れ可能な企業規模（常勤職員数に応じた人数枠）、適切な宿舎の確保、技能実習指導員・生活指導員の配置が主な要件です。弊社が詳細な要件確認と準備支援を行います。

Q技能実習と育成就労の違いは何ですか？

2024年の法改正により、技能実習制度は「育成就労制度」へ移行する方針が決定されました。育成就労では「人材育成と確保」が目的となり、1〜3年の実習後に特定技能への移行が前提となります。現行制度との移行スケジュールについてはご相談ください。

Q実習生が失踪した場合はどうなりますか？

失踪防止のため、CSTMでは定期的な面談・相談体制を整備しています。万が一失踪が発生した際は、関係機関への報告・対応窓口として企業様と連携し適切に対応します。

Q受入れコストの目安を教えてください。

渡航費・入国後講習費・監理費・宿舎費など複数の費用が発生します。国や職種によって異なりますので、詳細はお見積りにてご提示いたします。初回相談は無料です。

Q実習修了後も継続して働いてもらうことはできますか？

技能実習2号を良好に修了した方は特定技能1号への移行が可能です。CSTMではその際の在留資格変更手続きも一貫してサポートします。