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Guide / 国別・ミャンマー

OWICミャンマー完全ガイド
ミャンマー人材派遣認定と手続きの実務

OWICの設立目的・認定制度・OWIC認定送出機関の確認方法・OWIC経由での手続きフロー・監理支援機関との関係・CSTMとOWICの連携実績を詳しく解説します。

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この記事でわかること

  • OWICの設立目的・運営主体・認定制度の全体像
  • OWIC認定送出機関の確認方法(公式リストへのアクセス)
  • OWIC経由での手続きフロー(採用〜来日まで)
  • OWIC認定と日本の監理支援機関の役割分担
  • CSTMとOWICの連携実績とミャンマー名誉領事館認定の意義

執筆:CSTMキャリアサポート 採用支援チーム / 最終更新日:2026年6月6日

OWICとは何か―設立目的と運営主体

OWIC(Overseas Workers Identity Card)は、ミャンマー政府労働移住人口省(MOLIP:Ministry of Labour, Immigration and Population)が管理する、海外就労ミャンマー人労働者の認定・登録制度です。ミャンマー国民が海外で就労するにあたって、政府が認定した正規のルートで出国・就労することを保証する仕組みです。

OWICは主に以下の目的で設立されました:①悪質なブローカーや人身取引から労働者を保護する、②正規の送出し機関を認定し送出しの質を担保する、③海外就労ミャンマー人のデータを管理し権利を保護する、④日本など協定国との二国間協力(MOC)に基づく適正な送出しを管理する。

POINT|OWICが重要な理由

  • OWIC認定なし=非合法な送出し機関であり、候補者・受入企業の双方にリスクがある
  • 日本の育成就労・特定技能制度においても、OWIC認定機関との連携が事実上の標準となっている
  • OWIC経由の手続きは透明性が高く、候補者への過大な費用請求などの問題が発生しにくい

OWIC認定制度の仕組みと確認方法

OWIC認定は、ミャンマー政府が定める基準(財務能力・施設・教育環境・連絡体制等)を満たした送出し機関に対して付与されます。認定は定期的に更新が必要であり、基準を満たさなくなった機関は認定が取り消されます。

OWIC認定の主な要件(概要)

要件項目概要
登録・許可ミャンマー政府労働移住人口省への正規登録・営業許可の取得
財務能力供託金の納付・財務健全性の証明
施設・環境事務所・訓練施設・候補者の生活環境(清潔・安全な基準を満たす)
日本語教育体制資格ある日本語教師の配置・教育カリキュラムの整備
連絡体制日本側機関(監理支援機関等)との円滑なコミュニケーション能力
実績・遵法性過去の送出し実績・法令遵守状況・クレームの有無

OWIC認定機関の確認方法

  • ミャンマー労働移住人口省(MOLIP)の公式ウェブサイトで最新の認定機関リストを確認
  • 送出し機関にOWIC認定証の原本(またはコピー)の提示を求め、有効期限・機関名を確認
  • CSTMなど実績ある監理支援機関を通じてOWIC認定機関の紹介・確認を依頼

注意|OWIC認定を偽称する機関に注意

  • OWIC認定証を偽造・期限切れのまま提示する機関が存在するため、必ず公式リストと照合すること
  • 「OWIC認定予定」「申請中」という機関は現時点では認定なしと同じ扱いで慎重に対応すること
  • 初めての連携機関は実地視察(現地訪問)を行うことが最も確実な確認方法

OWIC経由での採用〜来日手続きフロー

OWIC認定送出機関を通じたミャンマー人材の育成就労採用は、以下のフローで進みます。日本側の監理支援機関がOWIC認定機関と連携しながら、全体のコーディネートを行います。

標準的な手続きフロー

  1. OWIC認定送出機関の選定:認定証確認・実績確認・現地視察(推奨)
  2. 候補者のスクリーニング:送出し機関が条件に合う候補者を選定・書類確認
  3. 海外面接(オンラインまたは現地):日本語・技能・人物の確認
  4. 育成就労計画の認定申請:日本側の主務大臣に計画申請・認定を受ける
  5. 在留資格認定証明書申請:出入国在留管理局に申請・COE取得
  6. 入国前教育:OWIC認定機関での日本語A1達成・生活・安全教育
  7. OWICカード取得・出国手続き:候補者がOWICカードを取得し正規ルートで出国
  8. 査証申請・発給:ミャンマー日本大使館での査証申請
  9. 来日・オリエンテーション:空港出迎え・住居入居・生活ガイダンス

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OWIC認定と監理支援機関の役割分担

ミャンマー人材の育成就労受入れでは、OWIC認定送出機関(ミャンマー側)と日本の監理支援機関(日本側)が連携して機能します。それぞれの役割を理解することで、受入企業はどちらに何を確認・依頼すべきかが明確になります。

機能・業務OWIC認定送出機関(ミャンマー)監理支援機関(日本)
候補者の選定・スクリーニング主導(現地ネットワーク活用)確認・評価サポート
入国前教育(日本語・規律)主導(現地で実施)教材提供・進捗確認
書類作成・手続きミャンマー側書類を準備日本側書類・申請を担当
育成就労計画の認定申請参照資料を提供日本の主務大臣へ申請(主導)
在留資格申請必要書類を提出出入国在留管理局への申請(主導)
入国後の定期面談・生活支援情報共有・緊急時連絡実施主体(3ヶ月毎以上)
トラブル・緊急対応現地家族への連絡・状況確認日本での緊急対応(主導)

CSTMとOWICの連携実績

CSTMキャリアサポートはミャンマー名誉領事館認定パートナーとして、OWIC認定送出機関との正規連携を確立した監理支援機関です。ヤンゴンの複数のOWIC認定送出機関と継続的な連携関係を持ち、愛知エリアの受入企業向けに安定したミャンマー人材の供給体制を構築しています。

監理支援機関として、OWIC認定確認・現地視察の手配・入国前教育のモニタリング・来日後の4言語ホットライン対応(ミャンマー語含む)を一貫して提供しています。受入企業はCSTMを通じてOWICの複雑な手続きをワンストップで管理でき、専任担当者による個別サポートを受けることができます。

POINT|CSTMのOWIC連携の3つの強み

  • ミャンマー名誉領事館認定パートナーとして、現地政府機関との正規ルートでの情報交換・ネットワークを持つ
  • OWIC認定機関の変更・認定取消情報を早期に把握し、受入企業への影響を最小化する体制
  • ミャンマー語対応の4言語ホットラインにより、OWIC関連の現地確認・緊急対応をスムーズに実施

よくあるご質問

Q. OWIC非認定の送出機関を通じて採用してしまった場合のリスクは何ですか?

OWIC認定を受けていない送出機関(無認可送出機関)を通じた採用は、ミャンマー国内法に違反する可能性があります。候補者がミャンマー出国時に当局に拘束されるリスク、日本での在留資格申請で書類の信憑性が問われるリスク、過大な仲介手数料による候補者の借金問題につながるリスクなどがあります。日本側の監理支援機関は原則としてOWIC認定機関とのみ連携することが求められています。

Q. OWIC認定送出機関の一覧はどこで確認できますか?

OWIC認定送出機関の最新リストは、ミャンマー労働省(MOLIP:Ministry of Labour, Immigration and Population)の公式ウェブサイトまたはOWIC事務局で確認できます。また、日本の出入国在留管理庁や外国人技能実習機構(OTIT)の関連ページ、認定監理支援機関(CSTMを含む)を通じて最新情報を入手することも可能です。リストは定期的に更新されるため、採用前に必ず最新版を確認することが重要です。

Q. OWICの手続きにかかる費用は誰が負担しますか?

OWIC関連の手続き費用(認定申請費・更新費等)は送出機関が負担するものです。日本の受入企業は送出機関への送出し手数料の中にOWIC関連費用が含まれているかを確認することが重要です。また、候補者本人へのOWIC関連費用の転嫁は育成就労制度の趣旨に反しており、禁止されています。

Q. CSTMはOWICとどのような関係にありますか?

CSTMキャリアサポートはミャンマー名誉領事館認定パートナーとして、OWIC認定送出機関との正規ルートでの連携を確立しています。ミャンマー人材の育成就労受入れにあたっては、OWIC認定機関のみと連携し、透明性の高い採用プロセスを実施しています。CSTMの監理支援機関資格とOWICネットワークの組み合わせにより、愛知エリアの受入企業に対して安定した人材供給を実現しています。

Q. ミャンマーの政情不安はOWICの運営に影響していますか?

2021年以降のミャンマーの政情不安はOWICを含む政府機関の運営に一定の影響を与えています。ただし、日本への労働者送出しに関してはミャンマー政府側の利益でもあるため、送出し手続き自体は継続されています。ただし、手続きの遅延・書類取得の困難・通信インフラの不安定さ等のリスクがあるため、採用から来日までの期間に余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。CSTMでは現地パートナーを通じた最新情報の入手と迅速な対応体制を整えています。

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