育成就労2027年完全施行に向けた企業の準備ポイント

2027年完全施行が意味すること

2024年に「育成就労制度」の創設を盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法」等の改正法が成立し、2027年4月1日の完全施行に向けて着々と移行準備が進んでいます。この法改正の最大のポイントは、半世紀近く続いてきた「技能実習制度」の完全廃止です。

技能実習制度は「国際協力・技能移転」という名目で運用されてきましたが、実態として労働力供給の側面が強く、人権侵害・失踪・強制労働などの問題が国際的に批判を受けていました。育成就労制度はこれらの問題を根本から是正し、「外国人材の育成」と「人材の確保」を正面から目的に掲げた新制度です。

企業にとって重要なのは、2027年4月以降は新たに技能実習生を受け入れることができなくなるという点です。ただし、経過措置として2027年4月時点で在籍している技能実習1〜3号の外国人はそのままの在留資格を維持することができます。新規採用においては、育成就労または特定技能のいずれかを選択することになります。

現在の技能実習生の扱い

2027年4月1日の施行日時点で技能実習1号・2号・3号のいずれかで在留している外国人については、経過措置が設けられます。すなわち、既に発行された在留資格の有効期間内は従来どおりの活動を続けることができ、企業は急いで制度変更の対応をしなくてもよいケースがあります。

しかし注意すべきは、在留期間の更新や在留資格の変更を申請する際には、新制度の枠組みへの対応が求められる可能性があるという点です。たとえば技能実習3号の在留期間（最長5年）が2028年以降に満了する場合、育成就労または特定技能への移行が実質的に必要になります。

また、技能実習2号を修了した外国人が特定技能1号に移行するルートは引き続き有効です。このルートは育成就労制度施行後も当面は継続されることが想定されており、企業としては技能実習修了者の特定技能への移行支援も引き続き重要な業務となります。

監理支援機関への契約変更

現在、技能実習の受入れに際して利用している「監理団体」は、育成就労制度では「監理支援機関」に名称・要件が変わります。監理支援機関として業務を行うには、出入国在留管理庁への新たな許可申請が必要であり、従来の監理団体許可とは別のライセンスです。

企業が確認すべき第一のポイントは、現在契約している監理団体が監理支援機関の許可を取得するかどうかです。許可取得の意向がある場合は、2027年の施行に向けて順次申請が進められますが、許可が下りるまでのスケジュールを確認しておくことが重要です。一方、許可を取得しない・廃業するという監理団体もあるため、早めの情報収集が不可欠です。

また、登録支援機関との連携も改めて整理する必要があります。育成就労では、入国後の生活支援・日本語学習支援・定期報告など、登録支援機関が担う役割が拡大します。現在の登録支援機関との契約内容を見直し、育成就労に対応したサービス内容かどうかを確認しましょう。

OJT計画書・新届出フォームへの対応

育成就労では、技能実習の「実習計画」に代わり「育成就労計画」の作成が義務付けられます。このフォーマットは技能実習のものとは大きく異なり、以下の要素が新たに求められます。

まず、技能習得の段階と目標が明確に記載されなければなりません。入国後の研修期間・OJTの内容・技能評価試験の受験計画などを具体的に示す必要があります。次に、日本語学習計画の記載が必須となります。育成就労制度では、外国人が日本語能力（A1〜A2相当）を習得することが転籍要件の一つとなっており、計画的な日本語教育の実施が求められます。さらに、育成就労終了後のキャリアパス（特定技能への移行など）についても記載することが推奨されます。

届出書類についても刷新されます。入国時・変更時・更新時に提出するフォームが新しくなるため、現在使用している書類フォーマットをそのまま使うことはできません。施行前に出入国在留管理庁が公開する新書式を早めに入手し、担当者が記載方法を習得しておくことが重要です。

企業が今すぐすべき5つの準備

2027年の完全施行まで残り1年強となった現在、企業が着手すべき準備は明確になっています。以下の5つのステップを順序立てて進めることで、スムーズな移行が実現できます。

ステップ1：在留状況の整理

現在受け入れている技能実習生の在留カード番号・在留期限・技能実習の段階（1号・2号・3号）を一覧表に整理します。それぞれの在留期限が2027年4月以前か以降かによって、対応方針が異なります。2027年4月以前に期限が切れる場合は更新または在留資格変更が必要であり、新制度の適用を受けます。

ステップ2：監理団体の確認

現在の監理団体に直接問い合わせ、監理支援機関の許可申請スケジュールと見通しを確認します。「申請する予定だが未定」「申請しない」など回答はさまざまです。申請しない場合は、早急に新たな監理支援機関を探して切り替えの調整に入ることが不可欠です。

ステップ3：書類準備

出入国在留管理庁のウェブサイトや監理支援機関を通じて、育成就労計画の様式・記載例を入手します。現在の実習計画と見比べながら、どの部分が新たに必要になるかを洗い出し、担当者が作成できるよう研修・習熟を進めます。

ステップ4：受入体制の整備

育成就労制度では、受入企業に対して従来以上に充実した生活支援・日本語学習支援が求められます。社宅または住居の確保、入国後の生活ガイダンス、定期的な相談窓口の設置など、具体的な支援メニューを整備します。

ステップ5：採用計画の再設計

2027年以降の採用計画を、育成就労と特定技能を中心に組み立て直します。どの業務・職種で育成就労を活用し、どの職種で特定技能を活用するかを整理したうえで、年間の採用スケジュールと必要人数を設定します。

CSTMキャリアサポートの2027年移行支援

CSTMキャリアサポートは、監理支援機関および登録支援機関の両方の許可を保有しており、育成就労・特定技能のいずれの制度でもワンストップで対応できます。2027年移行に向けた準備支援として、在留状況の棚卸しから育成就労計画の作成支援、監理支援機関としての監理業務まで一括してサポートいたします。

「今の監理団体が育成就労に対応するか分からない」「書類の準備を何から始めればよいか分からない」というご担当者の方は、まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。名古屋・愛知を中心に東海三県の企業様の移行準備を全力でサポートいたします。

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