技能実習から育成就労への移行タイムライン【2027年完全施行】

なぜ技能実習から育成就労へ移行するのか

技能実習制度は1993年に設けられ、「国際協力・技能移転」の名目で運用されてきました。しかし実態として、外国人に劣悪な環境での労働を強いる問題が相次ぎ、失踪者数の増加・人権侵害が国際的な批判を受けるようになりました。2022年の有識者会議の中間報告を経て、2024年に制度廃止・育成就労制度への移行を定める改正法が成立しました。

育成就労制度の目的は「外国人材の育成と確保」であり、技能実習のような「名目と実態の乖離」を解消した制度設計が行われています。特に「転籍の自由化」「特定技能への移行促進」「日本語学習の義務化」が技能実習との大きな違いです。

2024〜2027年のタイムライン

以下の年表で、技能実習から育成就労への移行に関する主要なマイルストーンを確認してください。

現行技能実習1〜3号の取り扱い

2027年4月の完全施行後も、すでに在籍している技能実習生については経過措置が適用されます。具体的には、施行日時点で在留資格「技能実習1号」「技能実習2号」「技能実習3号」を持つ外国人は、それぞれの在留期間の上限まで従来の活動を継続できます。

移行期間中の経過措置詳細

移行期間中の経過措置で最も重要な点は、「在籍している技能実習生は在留資格を強制変更されない」という点です。ただし、在留期限が到来した際の対応は事前に計画しておく必要があります。

技能実習2号を修了した外国人が特定技能1号に移行する場合、従来どおりの技能実習修了者向けの「技能実習2号良好修了者」の特定技能1号移行ルートが引き続き利用できます。このルートでは試験免除での特定技能1号移行が可能であり、既存の技能実習生の特定技能への円滑な移行に活用してください。

また、移行期間中に監理団体が監理支援機関へと移行するプロセスが並行して進みます。監理支援機関の許可が下りるまでの間は、既存の監理団体許可で技能実習の監理業務を継続できる経過措置も設けられる見込みです。詳細は出入国在留管理庁の最新情報を確認してください。

企業が準備すべきマイルストーン

2027年の完全施行に向けて、企業が今から取り組むべき準備を時系列で整理します。

2026年中に完了すべき準備

監理団体の移行状況確認・育成就労計画書フォーマットの習熟・社内の担当者への教育・住居確保や生活支援体制の見直しを2026年中に完了させます。特に、現在の監理団体が監理支援機関の許可を取得するかどうかの確認は早急に行う必要があります。

2026年末〜2027年初に完了すべき準備

2027年4月以降の採用計画（育成就労または特定技能での採用人数・時期・送出国など）を確定させます。また、在籍中の技能実習生それぞれについて、在留期限と経過措置の適用状況・特定技能移行の計画を個別に整理した管理台帳を作成します。

2027年4月完全施行後

育成就労制度での新規採用を開始します。育成就労計画書の作成・監理支援機関への申請・送出国との調整など、新制度に沿った採用フローを本格稼働させます。在籍中の技能実習生の在留期限管理・特定技能移行申請のスケジュール管理も並行して進めます。

よくあるご質問