飲食料品製造業の育成就労完全ガイド
HACCP対応と衛生管理の多言語化

飲食料品製造業分野の概要

飲食料品製造業は育成就労17分野のうち最も受入実績が多い分野の一つです。日本の食品製造業は高度な衛生管理・品質管理が求められる一方で、慢性的な労働力不足が続いており、外国人材の活用が業界全体の課題となっています。

育成就労の対象となる業務は、製造工程における製品製造・加工・品質管理・機械操作・包装など多岐にわたります。下表に主な業務区分を示します。

育成就労の3年間修了後は、特定技能1号（飲食料品製造業分野）へのスムーズな移行が可能です。特定技能1号は通算5年まで就労でき、食品製造の即戦力として長期にわたって活躍が見込めます。

技能評価試験と日本語要件

飲食料品製造業の育成就労では、入国時・修了時（特定技能移行時）それぞれに要件が設定されています。企業は外国人材の試験スケジュールを把握し、就労計画に組み込む必要があります。

入国時の要件

3年後（特定技能1号への移行時）の要件

OTAFFの試験は筆記試験と実技試験で構成されており、食品衛生・衛生管理・製造工程の知識が問われます。試験は年複数回実施されるため、育成就労開始から2年半を目安に試験対策を始めることを推奨します。

HACCP対応と衛生管理の多言語化

2021年6月から食品衛生法の改正によりHACCP（ハサップ）の導入が全食品事業者に義務付けられました。製造ラインで働く外国人材がHACCPの概念と手順を正確に理解していなければ、重大な食品事故につながるリスクがあります。

HACCPの概念説明を多言語で行う

HACCPは「危害要因分析に基づく重要管理点の監視・記録」という概念を理解することが基本です。外国人材への説明では、以下のステップを母国語資料と組み合わせて実施します。

• 危害要因（生物的・化学的・物理的）を図解で説明する
• 重要管理点（CCP）の具体例を現場の工程に即して示す
• 温度管理・時間管理の重要性を数値で明示する（例：加熱工程75℃以上1分以上）
• CCP逸脱時の報告手順をフローチャートで掲示する

現場で実践する衛生管理の多言語化

日常の衛生管理手順（手洗い・更衣・異物混入防止等）は作業前に必ず確認が必要です。以下の対策が実効性の高い取り組みです。

• 手洗いの手順を6ステップの図解ポスターで掲示（多言語版）
• 作業着・帽子・マスクの着用基準を写真付きで説明する
• アレルゲン（8品目）の名称を母国語対応表として配布する
• 異物混入発見時の報告・隔離・記録手順を実演で教育する

OJT計画書のポイント

育成就労のOJT計画書は、監理団体を通じて提出する重要書類です。食品製造業では衛生管理・品質管理・機械操作の3領域を中心に計画を構成します。

OJT計画書に盛り込むべき項目

• 衛生管理習得計画：手洗い・更衣・HACCPモニタリング記録の習熟スケジュール
• 製造技能習得計画：各工程（前処理→製造→検品→包装）の習熟レベルと期間
• 機械操作習得計画：使用機械の名称・操作手順・緊急停止手順の習熟スケジュール
• 日本語学習計画：A1→A2取得に向けた学習時間の確保と支援方法
• 評価スケジュール：3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月の節目で行う技能評価の基準

食品製造業特有のOJT上の注意点

食品製造業では機械操作の誤りが重大事故につながるリスクがあります。OJT計画書には以下の安全教育項目を必ず盛り込んでください。

• 機械の緊急停止スイッチの位置と操作方法（入国翌日に必ず実施）
• 稼働中機械への接触禁止・ロックアウト手順の教育
• 切傷・挟まれ事故の応急処置と報告手順

愛知エリアの食品製造業とCSTM支援

愛知県は食品製造業の集積地域の一つであり、弁当・惣菜・冷凍食品・めん類・調味料など多様な食品メーカーが立地しています。特に名古屋市・小牧市・津島市・一宮市など愛知県全域で食品製造業への外国人材需要が高まっています。

CSTMキャリアサポートは、愛知エリアの食品製造業への育成就労受入れ支援を展開しています。監理支援機関と登録支援機関の両方を保有しているため、受入企業は複数の機関に依頼する必要がなく、一貫したサポートが受けられます。

ミャンマー名誉領事館認定パートナーとして、ミャンマー人材の安定供給ルートを確保しています。ミャンマーの若い世代は衛生概念の習得が早く、食品製造現場での適応力が高いという評価を受入企業からいただいています。また、4言語対応ホットライン（日本語・ミャンマー語・英語・ベトナム語）により、現場での衛生管理コミュニケーション問題を迅速に解決できます。

よくあるご質問