この記事でわかること
- 育成就労入国要件である日本語A1（CEFR）とは何か・何ができればよいか
- ミャンマー・ベトナムでの日本語学習環境と学習期間の目安
- JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）の受験方法・会場・費用
- 入国前教育費用の負担者ルールと禁止事項
- 企業ができる学習支援策（テキスト送付・オンラインレッスン費用負担等）
日本語A1要件の概要と達成基準
育成就労の在留資格認定には、送出し国での入国前に日本語A1相当の能力を証明することが必要です。A1はCEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）の最初の到達レベルであり、「ゆっくり話され、繰り返してもらえれば、日常の身近な表現と基本的な言い回しを理解し使うことができる」と定義されています。
| A1達成の証明方法 | 試験名・機関 | 取得場所 |
|---|---|---|
| JFT-Basic A1判定 | 国際交流基金日本語基礎テスト | 海外テストセンター（Pearson VUE） |
| JLPT N5合格 | 日本語能力試験（JLPT） | 海外試験会場（年2回） |
| 告示日本語教育機関の修了 | 法務大臣告示機関での学習修了 | 送出し国の認定日本語学校 |
POINT｜JFT-BasicとJLPTの違い
- JFT-Basicは随時受験可能（テストセンター予約制）で結果が即日確認できるため、来日スケジュール調整がしやすい
- JLPTは年2回（7月・12月）のみで、試験日程が固定されているため計画的な受験が必要
- A1達成のみが目的であればJFT-Basicが効率的。N4・N3を目指すならJLPTも組み合わせる
ミャンマー・ベトナムの日本語学習環境
育成就労の主要送出し国であるミャンマーとベトナムでは、日本語学習の需要が高まっており、日本語学校・日本語クラス・オンライン学習プラットフォームが充実してきています。
ミャンマーの日本語学習環境
- ヤンゴン・マンダレー等の主要都市に日本語学校が多数あり、週5日集中コースでA1取得まで3〜6ヶ月が目安
- 送出し機関（OWIC認定機関等）が付属日本語クラスを運営しているケースが多く、来日前訓練と並行して学習が可能
- ミャンマー語で日本語を解説した教材（みんなの日本語ミャンマー語版等）が入手しやすい
- 2021年以降の政情不安により一部地域でのインターネット環境が不安定なため、オンライン学習のみに頼ることは避けた方が安全
ベトナムの日本語学習環境
- ハノイ・ホーチミン・ダナン等の都市部に日本語学校・日本語センターが豊富
- ベトナムは日本語学習者数がアジア最多クラスであり、教材・教師の質が高い
- オンライン日本語学習アプリ（Pibo・Duolingo等）が普及しており、地方出身候補者もスマートフォンで学習可能
- A1取得までの目安は3〜4ヶ月（週20時間程度の学習で達成するケースが多い）
JFT-Basicの受験方法と準備
JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）はコンピューターで実施されるテストであり、「文字と語彙」「会話と表現」「聴解」「読解」の4技能で評価されます。テストセンター（Pearson VUE提携センター）で随時受験できるため、候補者の学習進捗に合わせて柔軟に受験計画が立てられます。
JFT-Basic A1取得のための学習ポイント
- ひらがな・カタカナ：完全習得が最優先（読み書き両方）
- 基本語彙（日常生活・職場に関する200〜300語）の習熟
- 数字・時間・曜日・月の表現の確実な理解
- 基本的なあいさつ・自己紹介・日常会話フレーズの練習
- 公式教材「いろどり 生活の日本語」（国際交流基金発行）を使った系統的な学習
注意｜A1取得のタイミングと来日スケジュールの関係
- A1取得証明書なしでは在留資格認定証明書の交付申請ができないため、来日スケジュールを早め設定しすぎないこと
- JFT-Basicは不合格の場合に再受験が可能だが、試験間隔（同一テスト5日以上空けること）があるため余裕を持ったスケジュールが必要
- 試験会場が都市部に限られているため、地方在住候補者の交通費・宿泊費も考慮した計画が必要
入国前教育のサポート、CSTMにお任せください
送出し機関と連携した学習進捗モニタリング・JFT-Basic対策支援を提供しています。
入国前教育費用の負担者ルール
育成就労制度では、外国人材本人が入国前教育（日本語学習・訓練等）の費用を自己負担することが禁止されています。これは過去の技能実習制度で問題となった「多額の借金を抱えて来日する外国人労働者問題」を防ぐための重要な規制です。
費用負担のルール整理
| 費用項目 | 負担禁止（外国人材本人） | 負担可能な主体 |
|---|---|---|
| 日本語学校の授業料 | 本人負担禁止 | 送出し機関または受入企業 |
| JFT-Basic受験費用 | 本人負担禁止 | 送出し機関または受入企業 |
| 日本語学習教材費 | 本人負担禁止 | 送出し機関または受入企業 |
| 渡航費（来日時） | 本人負担禁止 | 受入企業（規程による） |
| 現地での生活費 | 候補者本人が負担（通常） | 受入企業が一部補助することも可 |
企業ができる学習支援策
受入企業が入国前の日本語学習を積極的に支援することで、来日時の日本語レベルを高め、職場への適応スピードを大幅に向上させることができます。以下の支援策が実際の受入企業で効果を上げています。
POINT｜企業にできる入国前学習支援の具体策
- 日本語テキスト（みんなの日本語初級I等）を企業から送出し機関経由で送付・費用負担
- オンライン日本語レッスン（週1〜2回・30〜60分）の費用を企業が負担
- 内定後から来日まで月1〜2回、日本人担当者とのオンライン交流会を設定（職場の雰囲気・業務紹介）
- 業種特有の専門用語（機械名・製品名・安全用語等）を事前に送付して予習してもらう
よくあるご質問
Q. 日本語A1はどのくらいの日本語レベルですか？N5と同じですか？
日本語A1はCEFRのA1レベルに相当し、「ごく基本的な個人情報や日常の表現を理解し、使うことができる」レベルです。JLPTではN5相当とされています。具体的には、ひらがな・カタカナの読み書き、数字・曜日・あいさつ表現、簡単な自己紹介ができる程度です。育成就労の入国要件として定められており、JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）でのA1判定取得、または日本語能力試験N5合格、もしくは法務大臣が告示した日本語教育機関での学習修了が認められます。
Q. JFT-BasicはミャンマーやベトナムでA1レベルを取得できますか？
JFT-BasicはコンピューターベースのテストでありPearson VUEのテストセンターで受験できます。ミャンマー（ヤンゴン等）・ベトナム（ハノイ・ホーチミン等）にもテストセンターが設置されており、現地で受験が可能です。試験はオンライン予約制で、結果は試験終了直後に画面上でスコアが確認でき、A1以上のスコアを取得することで入国要件を満たします。
Q. 入国前教育の費用は企業が負担しなければなりませんか？
育成就労の制度では、入国前教育（日本語教育・職場規律・日本文化等）に要する費用を外国人材本人に負担させることは禁止されています。ただし、費用の全額を受入企業が負担する義務があるわけではなく、送出し機関が負担する場合もあります。重要なのは「外国人材本人が自費で費用を支払わなければならない状況」を作らないことであり、費用負担の実態について監理支援機関と事前に確認することが推奨されます。
Q. 入国前に日本語A1を取得できなかった場合、来日はできませんか？
育成就労の入国には日本語A1相当の要件を満たすことが必須であり、未取得の場合は在留資格認定証明書の交付・査証の取得ができないため、来日することができません。A1取得が遅れている候補者については、学習スケジュールを送出し機関と共有し、取得見込み時期に合わせて来日スケジュールを調整することが必要です。
Q. 企業が入国前の日本語学習を支援するために何ができますか？
企業ができる支援として、日本語学習テキスト（みんなの日本語・日本語能力試験N5問題集等）の送付・オンライン日本語レッスン（Italki等のプラットフォーム）の費用負担・企業の日本人従業員とのオンライン交流（月1〜2回のビデオ通話）などが効果的です。CSTMでは送出し機関と連携した入国前日本語学習のモニタリングサービスを提供しており、学習進捗を企業に定期報告しています。
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監理支援機関＋登録支援機関の両保有 ／ ミャンマー名誉領事館認定 ／ 4言語対応ホットライン
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