在留資格変更申請の実務ガイド
育成就労から特定技能への切り替え

Q. 育成就労から特定技能への変更に試験は必要ですか？

原則として、育成就労から特定技能1号への在留資格変更には、技能評価試験（各分野の特定技能1号技能試験）と日本語試験（日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テストA2以上）の合格が必要です。ただし、育成就労を3年間修了し、かつ技能評価が「優良」と認定された場合は、試験が一部免除される場合があります。詳細は各分野の試験実施機関にご確認ください。

Q. 育成就労から特定技能への変更申請はいつから始めればよいですか？

育成就労の在留期間（最長3年）が終了する前に変更申請を行う必要があります。試験の受験・合格、必要書類の収集には数ヶ月を要するため、育成就労修了予定の6〜9ヶ月前から準備を開始することが推奨されます。試験合格後、変更申請から審査完了まで平均1〜3ヶ月かかるため、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。

Q. 在留資格変更の審査中に育成就労の在留期限が切れた場合はどうなりますか？

変更申請が在留期限内に受理されていれば、審査結果が出るまでの間、特例として従来の在留資格の範囲内で在留・就労を継続することができます（最長2ヶ月）。ただし、申請を在留期限内に受理してもらうことが前提であるため、申請の遅れが生じないようにすることが重要です。2ヶ月を超えても審査が終わらない場合は、管轄の出入国在留管理局に状況確認をしてください。

Q. 変更申請が不許可になった場合の対応は？

変更申請が不許可となった場合、本人は原則として現在の在留資格の範囲内での活動継続か出国かを選択することになります。不許可通知には理由が記載されているため、理由を精査して再申請の可否を検討します。不備が書類上の問題であれば、補正して再申請できる場合があります。変更の見通しが立たない場合は、特定技能の試験・要件を再度充足して改めて申請するスケジュールを立ててください。

Q. 特定技能1号に変更した後、すぐに別の会社に転職できますか？

特定技能1号は同一分野内であれば転籍・転職が可能です。転職する場合は「特定技能所属機関変更の届出」を本人および新しい所属機関が14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る必要があります。ただし、転職先が同一の特定技能1号の対象分野内でなければなりません。分野外への転職は、別の在留資格への変更申請が必要です。