この記事の結論
- 2026年1月23日の閣議決定で 「資源循環」が特定技能に追加され、対象分野は 計19分野に（他の新規＝物流倉庫・リネンサプライ）。
- 業務範囲は 廃棄物の中間処理（選別・破砕・圧縮等）・リサイクル関連作業・付随業務。日本語要件は JLPT N4以上が想定。
- 中部地区は 廃棄物処理業の人手不足を背景に需要。安全管理が重要で、安全表示・作業手順の多言語化（母国語併記）が定着のポイントです。
資源循環分野の概要
2026年1月23日の閣議決定により、特定技能の対象分野に新たに「資源循環」が追加されました。廃棄物の中間処理やリサイクルに関わる現場の人手不足を背景に創設された分野で、外国人材を即戦力として直接雇用で受け入れられるようになります。新分野のため、業務範囲や要件などの運用詳細は今後の省令・告示で確定されます。最新の情報は出入国在留管理庁の公表内容を必ずご確認ください。
ご注意｜運用詳細は今後確定
資源循環は追加されたばかりの新分野です。業務区分・日本語要件などの詳細は今後の省令・告示で確定するため、受入計画の前に最新の運用方針をご確認ください。
特定技能19分野化での位置づけ
今回の追加により、特定技能の対象分野は計19分野となりました。資源循環と同時に「物流倉庫」「リネンサプライ」も新規分野として追加されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 追加の根拠 | 2026年1月23日の閣議決定 |
| 追加後の分野数 | 特定技能 計19分野 |
| 同時に追加された分野 | 資源循環／物流倉庫／リネンサプライ |
| 今回の対象 | 資源循環（廃棄物の中間処理・リサイクル関連） |
業務範囲
資源循環分野で想定される主な業務は、廃棄物の中間処理とリサイクル関連作業、およびこれらに付随する業務です。具体的な業務区分の詳細は所管省庁の運用方針で確定されます。
- 廃棄物の中間処理：選別・破砕・圧縮 等
- リサイクル関連作業：再資源化に関わる工程作業
- 付随業務：上記に関連する周辺作業
POINT｜現場作業が中心
選別・破砕・圧縮など機械や設備を扱う作業が中心となるため、安全教育と現場の表示整備をセットで設計することが重要です。
採用要件と手続き
資源循環分野で特定技能外国人を採用する際の基本要件は以下の通りです。日本語要件はJLPT N4以上が想定されていますが、詳細は所管省庁の運用方針で確定します。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 雇用形態 | 直接雇用（フルタイム） |
| 報酬 | 日本人と同等以上の報酬 |
| 日本語要件 | JLPT N4以上が想定（詳細は所管省庁の運用方針で確定） |
| 支援体制 | 登録支援機関への委託 または 自社による支援 |
| 対象者 | 二国間取決めの締結国の出身者 |
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中部地区では、廃棄物処理業者の人手不足を背景に資源循環分野の受入需要が見込まれます。一方で、選別・破砕・圧縮といった作業は安全管理が特に重要となる現場です。外国人材の労働災害を防ぎ定着を高めるには、安全表示や作業手順を多言語化（母国語併記）し、言語による理解差を埋める取り組みが欠かせません。
- 安全表示の多言語化：危険箇所・立入禁止・保護具着用などの表示に母国語を併記。
- 作業手順の多言語化：手順書や注意事項を母国語併記とし、理解を補完。
- 初期教育の充実：N4水準を前提に、図解や実地指導で安全教育を補強。
CSTMの支援
CSTMキャリアサポートは、監理団体（特定監理事業）と登録支援機関の両方を保有し、特定技能・技能実習・育成就労を横断的にサポートできる愛知・名古屋エリアでは数少ない事業者です。資源循環のような新分野では運用詳細の確認が重要となるため、最新の制度動向を踏まえた受入計画の策定から、安全表示・作業手順の多言語化（母国語併記）、入社後の生活・就労支援までご支援します。代表（西村会長）は大名古屋ミャンマー名誉領事に国から正式に認定されています。
よくあるご質問
Q. 特定技能の「資源循環」分野はいつ追加されましたか？
2026年1月23日の閣議決定により、特定技能の対象分野として「資源循環」が追加されました。これによって特定技能の対象分野は計19分野となりました。同時に物流倉庫・リネンサプライも新規分野として追加されています。
Q. 資源循環分野ではどのような業務に従事できますか？
廃棄物の中間処理（選別・破砕・圧縮等）やリサイクル関連作業、これらに付随する業務が対象です。具体的な業務区分の詳細は所管省庁の運用方針で確定されるため、最新の告示をご確認ください。
Q. 求められる日本語水準はどの程度ですか？
JLPT（日本語能力試験）N4以上が想定されています。ただし新分野のため、詳細な要件は所管省庁の運用方針で確定します。安全作業のため、現場では母国語併記の表示や手順書による補完が重要です。
Q. 採用にあたっての主な要件は何ですか？
直接雇用（フルタイム）であること、報酬が日本人と同等以上であること、登録支援機関への委託または自社による支援体制の整備、対象者が二国間取決めの締結国の出身であることなどが基本要件です。
Q. 中部地区での受入需要はありますか？
中部地区では廃棄物処理業者の人手不足を背景に受入需要が見込まれます。安全管理が特に重要となる現場のため、安全表示や作業手順の多言語化（母国語併記）を整えることが、定着と労災防止のポイントになります。
Q. 新分野のため運用が変わる可能性はありますか？
はい。資源循環は追加されたばかりの新分野のため、業務範囲・要件などの運用詳細は今後の省令・告示で確定します。最新の情報は出入国在留管理庁の公表内容を必ずご確認ください。
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