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Guide / 業種別・造船・舶用工業

造船・舶用工業の育成就労完全ガイド
溶接・仕上げ・電気機器組立

造船・舶用工業は溶接・鉄工・塗装・電気機器組立など多彩な業務区分を持つ育成就労分野です。高所・水辺での安全管理多言語化・業界団体との関係・愛知・三重の造船需要まで詳しく解説します。

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この記事でわかること

  • 造船・舶用工業分野の業務区分(溶接・鉄工・塗装・電気機器組立等)の全体像
  • 技能評価試験の実施機関と業務区分別の試験内容
  • 高所・水辺での安全管理と多言語化の具体的な進め方
  • 業界団体(日本船舶工業会等)との関係と加入要否
  • 愛知・三重の造船需要とCSTMの支援体制

執筆:CSTMキャリアサポート 採用支援チーム / 最終更新日:2026年6月6日

造船・舶用工業分野の概要と対象業務

造船・舶用工業は育成就労17分野の一つであり、船舶の建造・修繕・舶用機器の製造に携わる業務が対象です。造船業は高度な技能を必要とする産業であり、溶接・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立など専門的な業務区分が設けられています。

業務区分主な作業内容主要な技能資格
溶接船体板の溶接・継手加工・溶接品質検査JIS溶接技能者・AWS認定等
鉄工鋼材の切断・曲げ・プレス・穴あけ・組立ガス溶断技術等
仕上げ船体部品の研磨・修正・寸法検査・組立精度確認精密測定技術
機械加工旋盤・フライス・ボール盤等による金属切削加工機械加工技能士
電気機器組立船内電気配線・制御盤組立・電気機器の取付け・試験電気工事士(参考)
塗装船体・構造物への防錆塗装・仕上げ塗装・ブラスト処理塗装技能士

造船・舶用工業の育成就労は、3年間のOJTを通じて高度な技能を習得し、特定技能造船・舶用工業1号・2号へのキャリアパスが整備されています。特定技能2号は在留期間の上限がなく、長期的な戦力として期待できます。

POINT|造船分野の育成就労で長期定着が実現できる理由

  • 特定技能造船2号は在留期間の上限なし(実質無期限就労)
  • 高度技能(溶接・機械加工)は習熟度が上がるほど生産性が向上し、企業の育成投資が回収できる
  • 造船業の技能は国際的に通用するため、本人のキャリア意識が高く定着率が良い傾向

技能評価試験と日本語要件

造船・舶用工業の育成就労では、入国時は技能試験不要・日本語A1(N5程度)から入国が可能です。3年後の特定技能移行時には、業務区分別の技能評価試験合格と日本語A2(N4程度)の取得が必要です。

タイミング日本語要件技能試験
入国時A1相当(N5程度)合格または認定講習修了不要
特定技能1号移行時A2相当(N4程度)合格造船・舶用工業分野の業務区分別技能評価試験

溶接工程については、JIS溶接技能者試験(WES 8101)との関係も整理されており、育成就労中にJIS試験を取得することでキャリアアップにつながります。溶接資格の取得支援を企業が行うことで、本人のモチベーション向上と長期定着が期待できます。

高所・水辺での安全管理と多言語化

造船所での作業は高所作業・水辺作業・溶接ヒューム・有機溶剤・重機操作など多くの危険要素が混在しています。外国人材の安全確保のため、多言語での安全教育は必須です。

高所作業の安全管理(労安衛法に基づく特別教育)

  • 2m以上の高所作業に就かせる前に「高所作業の特別教育」を実施する(母国語資料付き)
  • 墜落制止用器具(安全帯・ハーネス型)の正しい装着方法を実演で教育する
  • 足場の正しい使用方法・禁止事項(安全帯なしでの乗り乗りなど)を図解ポスターで周知
  • 高所からの物の落下防止(工具にひも付け・防護ネット等)を徹底する

水辺作業・海上作業の安全管理

  • 岸壁・船台周辺での救命胴衣着用ルールを徹底する
  • 船台・ドック内への車両進入禁止区域を多言語で表示する
  • ドック入渠・進水時の立入制限区域を明確にし、指示が出るまで待機する習慣を教育する

溶接・塗装作業特有の安全管理

  • 溶接ヒューム(金属粉塵)の吸入防止:送気マスク・防塵マスクの正しい装着を実演で教育
  • 溶接光(紫外線・赤外線)による眼障害防止:適切な遮光保護具の使用を徹底
  • 塗装作業での有機溶剤:特定化学物質障害予防規則に基づく特別教育と健康診断を実施

注意|特別教育未実施は労安衛法違反(罰則あり)

  • 高所作業・溶接・有機溶剤取扱いは労働安全衛生法に基づく特別教育が義務
  • 未実施のまま作業させると50万円以下の罰金(労安衛法第119条)の対象となる
  • 特別教育の実施記録は3年間保存が必要

業界団体との関係

造船・舶用工業分野では、一般社団法人日本船舶工業会(日舶工)が特定技能・育成就労の受入企業向けの支援・情報提供を行っています。特定技能造船1号・2号では日舶工の協議会への加入が求められており、育成就労においても同様の枠組みが継続される見込みです。

受入企業は日舶工の会員企業または日舶工と連携する監理団体を通じて育成就労計画を申請することで、スムーズな手続きが期待できます。CSTMは造船・舶用工業分野の業界動向を把握しており、受入企業と業界団体の橋渡し役として機能します。

造船・舶用工業の育成就労、業界団体との連携も含めてご相談ください。
CSTMが申請から定着支援まで一貫してサポートします。

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愛知・三重の造船需要とCSTM支援

愛知県の知多半島(半田市・武豊町・常滑市)および三重県(津市・松阪市・桑名市・四日市市)には中小造船所・舶用機器メーカーが複数立地しています。名古屋港・四日市港を擁する東海エリアは日本有数の造船集積地域の一つであり、育成就労による外国人材の活用需要が高まっています。

CSTMキャリアサポートは愛知・東海エリアに密着した監理支援機関として、造船・舶用工業分野の育成就労受入れを支援しています。溶接・機械加工・電気機器組立など高度技能が求められる工程に対応できる人材をミャンマー・ベトナムから紹介しており、技能試験対策・日本語学習支援も一体的に提供しています。

POINT|愛知・三重の造船所でCSTMが選ばれる理由

  • 知多半島・三重の造船所近隣エリアへのアクセスが良好な愛知・東海密着支援
  • 溶接・機械加工の技能習熟を重視したOJT計画書作成のノウハウ
  • 4言語ホットラインで高所・水辺作業の安全コミュニケーションを継続支援

よくあるご質問

Q. 造船業は育成就労17分野に含まれていますか?

「造船・舶用工業」は育成就労17分野の一つです。溶接・仕上げ・鉄工・電気機器組立・塗装など複数の業務区分が設定されており、従来の技能実習(造船・舶用工業)から引き続き対象分野となっています。特定技能との一貫したキャリアパスも整備されており、長期定着を前提とした人材育成が可能です。

Q. 造船分野の技能評価試験はどこで実施されますか?

造船・舶用工業の技能評価試験は、一般財団法人日本海事協会(ClassNK)や業界団体が整備する評価機関が担当しています。業務区分(溶接・仕上げ・電気機器組立等)ごとに試験内容が異なります。試験の最新情報は受入計画作成時に監理団体経由で確認することをお勧めします。

Q. 高所作業(船体組立・足場作業)への外国人材の配置は可能ですか?

造船業の高所作業(2m以上の高所作業)に外国人材を配置することは可能ですが、労働安全衛生法に基づく「高所作業の特別教育」を日本語・母国語両方で実施することが求められます。特別教育の未実施で高所作業を行わせることは労安衛法違反となります。足場の正しい使用方法・安全帯の着用・墜落制止用器具の使用を実演で教育してください。

Q. 造船業の溶接工程と建設業の溶接工程は同じ育成就労で対応できますか?

溶接作業は「造船・舶用工業」分野と「建設」分野の両方に含まれますが、在留資格は雇用企業の主たる事業区分によって異なります。造船会社(船体製造)に雇用される場合は造船・舶用工業、建設会社に雇用される場合は建設分野での申請となります。同じ溶接作業でも適用分野が異なるため、事前に監理団体に確認することが必須です。

Q. 愛知・三重エリアで造船業の育成就労を受け入れている会社の規模感は?

愛知県(武豊町・半田市等)や三重県(津市・松阪市・桑名市等)には中型・小型造船所が複数立地しています。従業員規模は50名〜300名程度の中小造船所が多く、育成就労の受入枠(常勤職員の20%以内)の範囲内で5名〜30名程度の外国人材を受け入れているケースが多いです。CSTMは愛知・東海エリアの造船所への受入れ支援実績があります。

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