この記事の結論
- 育成就労（施行 2027年4月1日）の対象分野は 特定技能1号の対象分野と原則一致 する方向で調整されています。
- 特定技能は 2026年1月23日の閣議決定で19分野に拡大（物流倉庫・リネンサプライ・資源循環を追加）。
- 育成就労の正式な対象分野は 2026〜2027年初頭に確定見込み。技能実習職種からの統合・再分類も想定されます。
育成就労の対象分野の考え方
育成就労制度（施行2027年4月1日）の対象分野は、「特定技能1号の対象分野と原則一致」する方向で調整が進められています。これは、育成就労 → 特定技能1号 → 2号という一貫したキャリアパスを設計するためで、入口（育成就労）と次のステップ（特定技能）の対象分野がそろっていることで、人材が分野をまたぐことなく在留資格を積み上げられるようになります。
POINT｜起点は特定技能1号の対象分野
育成就労の対象分野は特定技能1号と原則一致の方向です。自社業種が育成就労の対象になるかを見当づける際は、まず特定技能1号の対象分野に含まれるかを確認するのが出発点になります。
特定技能19分野
特定技能は、2026年1月23日の閣議決定により19分野へ拡大しました。従来の16分野に加え、2026年1月追加の3分野（物流倉庫・リネンサプライ・資源循環）が対象に含まれます。育成就労の対象分野は、この特定技能1号の分野と原則一致する方向で調整されています。
| 区分 | 対象分野 |
|---|---|
| 既存16分野 | 介護／ビルクリーニング／工業製品製造業／建設／造船舶用工業／自動車整備／航空／宿泊／農業／漁業／飲食料品製造業／外食業／自動車運送業／鉄道／林業／木材産業 |
| 2026年1月追加3分野 | 物流倉庫／リネンサプライ／資源循環 |
ご注意
育成就労の対象分野の詳細は現在整備中です。最新の情報は出入国在留管理庁の公表をご確認ください。
技能実習職種との関係（統合・再分類）
技能実習の職種が、育成就労の対象分野へそのまま引き継がれるとは限りません。技能実習の職種が育成就労の分野へ統合・再分類されるケースが見込まれており、現行の技能実習の職種区分と新制度の分野区分は必ずしも一対一で対応しない可能性があります。自社が技能実習で受け入れてきた職種が、育成就労ではどの分野に該当することになるのかは、確定情報をもとに個別に確認することが重要です。
なお、育成就労の正式な対象分野は2026年から2027年初頭にかけて確定する見込みです。確定までは、特定技能1号と原則一致という方向性を前提に準備を進めつつ、最新の公表を随時確認してください。
自社業種が対象か確認するには
- 特定技能1号の19分野を確認：自社の業種が既存16分野＋追加3分野（物流倉庫・リネンサプライ・資源循環）に含まれるかをチェック。
- 原則一致の方向性を前提に見当づけ：特定技能1号に含まれる分野なら、育成就労でも対象になる可能性が高いと考えられます。
- 技能実習職種の再分類を確認：技能実習で受け入れてきた職種が、育成就労ではどの分野に統合・再分類されるかを確認。
- 最新の公表を確認：詳細は整備中のため、出入国在留管理庁の最新情報を必ず確認。
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よくあるご質問
Q. 育成就労の対象分野は特定技能と同じですか？
正式には未確定ですが、育成就労の対象分野は「特定技能1号の対象分野と原則一致」する方向で調整されています。育成就労→特定技能1号→2号というキャリアパスの一貫性を確保するためです。
Q. 特定技能は現在いくつの分野が対象ですか？
2026年1月23日の閣議決定により、特定技能は19分野に拡大しました。既存16分野に、物流倉庫・リネンサプライ・資源循環の3分野が追加されています。
Q. 2026年1月に追加された3分野は何ですか？
物流倉庫・リネンサプライ・資源循環の3分野です。これにより特定技能の対象は従来の16分野から19分野になりました。
Q. 育成就労の対象分野はいつ確定しますか？
育成就労の正式な対象分野は、2026年から2027年初頭にかけて確定する見込みです。詳細は整備中のため、最新情報は出入国在留管理庁の公表をご確認ください。
Q. 技能実習の職種は育成就労にそのまま引き継がれますか？
そのまま引き継がれるとは限りません。技能実習の職種が育成就労の分野へ統合・再分類されるケースが見込まれます。自社の職種がどの分野に該当するかは個別の確認が必要です。
Q. 自社の業種が育成就労の対象か、どう確認すればよいですか？
まず特定技能1号の19分野に自社業種が含まれるかを確認し、原則一致の方向性を前提に見当をつけます。そのうえで出入国在留管理庁の最新公表と、CSTMの個別相談で確定情報を確認するのが確実です。
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