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Guide / 業種別(介護)

訪問介護で外国人材が働けるように
2025年4月の規制緩和と活用のコツ

2025年4月から技能実習生・特定技能外国人が訪問介護で働けるように。有効求人倍率15倍超の人材不足、活用できる4つの在留資格、訪問介護特有の準備、愛知県の助成金、運用ノウハウを解説します。

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この記事の結論

  • 2025年4月 から、技能実習生・特定技能外国人が 訪問介護 など複数の介護サービスで働けるようになりました(規制緩和)。
  • 訪問介護員の人材不足は深刻で、有効求人倍率は 15倍超 という危機的水準。
  • 外国人材活用には 語学・文化対応・利用者宅でのコミュニケーション という訪問介護特有の準備が不可欠。
  • CSTMは にしむらグループ介護施設で19名+7名のミャンマー人材を運用 したノウハウを訪問介護事業所にも展開しています。

執筆者:CSTMキャリアサポート 介護事業特化チーム / 監修:西村(大名古屋ミャンマー名誉領事・株式会社にしむら 会長) / 最終更新日:2026年5月25日

2025年4月の規制緩和|何が変わったか

2025年4月から、これまで認められていなかった以下の介護サービスでも、外国人介護人材(技能実習生・特定技能外国人)が働けるようになりました。

サービス規制緩和前規制緩和後(2025年4月〜)
訪問介護不可
訪問入浴介護不可
訪問看護(介護分)不可
通所介護・施設介護可(既存)可(継続)

背景には、訪問介護員(ホームヘルパー)の人材不足が極めて深刻であること(高齢者の在宅介護ニーズ急増、既存ヘルパーの高齢化、若年層の参入がほぼゼロ)があります。活用には、訪問前の事前研修(同行訪問・OJT)、日本人職員の同行(一定期間)、利用者・家族への事前説明・同意、母国語サポート体制など、安全性と質を担保する追加要件があります。

訪問介護員不足の深刻度(有効求人倍率15倍超)

指標状況(2024〜2025年)
訪問介護員の有効求人倍率15倍超(介護全体は3〜4倍)
訪問介護員の平均年齢60歳超
訪問介護事業所の倒産・廃業過去最多水準で推移
訪問介護を担う若年層ほぼ皆無

訪問介護員の人材不足は施設介護よりも深刻で、事業継続そのものが危ぶまれている事業所も少なくありません。

訪問介護で外国人材活用を検討中の方へ。規制緩和を活用した採用プランを無料で個別ご提案します。

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訪問介護で活用できる4つの在留資格

在留資格概要訪問介護での活用在留期間
特定技能(介護)介護分野の特定技能1号2025年4月から可能通算5年
技能実習(介護)介護分野の技能実習2025年4月から可能通算5年
EPA介護福祉士候補者二国間協定によるルート介護福祉士資格取得後に可能4年(資格取得で無期限)
在留資格「介護」介護福祉士資格者制限なし無期限(更新可)

介護福祉士の合格率は、EPA介護候補者が81.0%、特定技能(介護)が50.4%。EPA組は事前の日本語教育が手厚く合格率が高い反面、採用までの期間が長期化(1年以上)します。特定技能ルートは採用スピード(3〜6ヶ月)に優れ、即戦力確保に向いています。

訪問介護特有の3つの難しさと対策

難しさ1: 利用者宅での1対1コミュニケーション

リスク対策
言語の壁による利用者の不安事前の自己紹介・写真付き名刺、JLPT N3以上の日本語力を確保
文化・宗教の違いによるすれ違い利用者・家族への事前説明、文化研修の実施
緊急時の意思疎通緊急連絡先カード、母国語スタッフへの24時間連絡体制

難しさ2: 移動の多さ

リスク対策
道に迷うスマホ地図アプリの研修、初期の同行訪問
移動手段の確保自転車・電動アシスト・運転免許の取得支援
運転免許グループCBC自動車学校で外免切替支援も可能(特定技能運送業と同様の対応)

難しさ3: 利用者・家族との関係構築

リスク対策
利用者の拒否反応事前見学、丁寧な説明、トライアル訪問
家族との信頼構築定期報告、写真共有、家族会の開催
トラブル時の対応母国語スタッフの即時介入体制

受入企業が準備すべき5つのステップ

  1. 事業所内体制の整備:多言語対応マニュアル、緊急時連絡フロー、利用者・家族向け説明資料。
  2. 候補者の選定:訪問介護に向く性格特性(コミュニケーション力、自立性)、日本語力(JLPT N3以上推奨)、移動手段への適応力。
  3. 入職前研修:介護技能研修、日本の生活慣習・マナー研修、利用者宅での所作研修。
  4. OJT・同行訪問:最低3ヶ月間の同行訪問、段階的に独り立ち、月次フィードバック。
  5. 定着支援:月次面談(母国語)、同郷ネットワークの形成、キャリアパス(介護福祉士取得支援)。

にしむらグループの実例|介護施設19名運用のノウハウ

CSTMキャリアサポートは、にしむらグループ介護施設で計19名のミャンマー人材(特定技能・技能実習)を運用してきた一次情報を持ちます。

受入先受入人数国籍
介護老人保健施設 福里・花の里19名(既存12+追加7)ミャンマー中心
介護施設 服里7名ミャンマー
関連医療法人約30名ミャンマー特定技能

合計約56名の外国人材をグループ内で運用してきた知見を、訪問介護事業所の受入企業様にもそのまま提供します。定着のコツは、4言語スタッフ常駐によるトラブル時の即時母国語対応、月次面談の徹底、同郷コミュニティの形成(複数名同時受入推奨)、宗教配慮(ハラル食・礼拝時間の柔軟対応)、キャリアパス提示(介護福祉士取得まで一貫サポート)です。

利用可能な助成金・補助金

愛知県は「外国人介護人材受入促進事業」を実施しています。

事業概要補助額
外国人介護人材定着促進事業翻訳機・多言語介護記録ソフトウェアの導入支援経費の3/4 と 22万5千円 の少ない方
外国人介護人材獲得強化事業海外での介護人材獲得活動支援経費と 50万円 の少ない方

国の制度としては人材開発支援助成金(外国人技能習得コース)、キャリアアップ助成金など。市町村制度(春日井市・碧南市・東浦町・西尾市等)もあり、詳細は市町村ごとに異なるため個別確認が必要です。外国人採用の助成金一覧【2026年版・愛知】 もあわせてご覧ください。

CSTMの訪問介護向け支援パッケージ

項目内容
候補者リクルーティング4言語ネットワーク(ミャンマー中心)
日本語教育N3以上を目標とした入国前後の支援
訪問介護特化研修利用者宅での所作・移動・緊急対応
外免切替支援グループCBC自動車学校での運転免許取得
母国語月次面談4言語スタッフによる定期フォロー
トラブル対応24時間連絡体制、即時の現場介入
介護福祉士取得支援学習教材、模試、受験申込

POINT|「机上の知識」ではなく実証ノウハウ
実際にグループ内で約56名を運用している一次情報を提供。代表(西村会長)は大名古屋ミャンマー名誉領事に国から正式に認定されており、ミャンマー人介護人材の採用において業界でも稀な信頼性です。

よくあるご質問

Q. 訪問介護で外国人材が働けるようになったのはいつからですか?

2025年4月からです。技能実習生・特定技能外国人が、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護(介護分)などで働けるようになりました。

Q. 訪問介護で活用できる在留資格はどれですか?

特定技能(介護)、技能実習(介護)、EPA介護福祉士候補者(資格取得後)、在留資格「介護」の4つです。即戦力確保には特定技能、長期就労には介護福祉士取得後の在留資格「介護」が有効です。

Q. 訪問介護で外国人材を活用する際に必要な条件は何ですか?

事前研修、日本人職員の同行訪問、利用者・家族への事前説明と同意、母国語サポート体制などが必要です。安全性と質の担保が重視されます。

Q. 日本語のレベル要件はどのくらい必要ですか?

特定技能介護の場合、入国時にJLPT N4+介護日本語評価試験が必要です。訪問介護では利用者宅でのコミュニケーションが必須のため、JLPT N3以上を推奨します。

Q. 移動手段はどうしますか?運転免許の取得支援はありますか?

移動手段は事業所により異なります(自転車・電動アシスト・自動車)。運転免許が必要な場合は、CSTMのグループ会社「CBC自動車学校」で外免切替支援が可能です。2025年10月の厳格化以降、対応事業者は限られています。

Q. 愛知県で利用できる助成金はありますか?

愛知県「外国人介護人材受入促進事業」、人材開発支援助成金、市町村独自の補助金等が利用可能です。詳細は事業所所在地の市町村にお問い合わせください。

Q. EPAと特定技能ではどちらが訪問介護に向いていますか?

採用スピードを重視するなら特定技能(3〜6ヶ月)、定着性と長期就労を重視するならEPA(1年超)がおすすめです。事業所の状況に応じて最適な選択肢が変わるため、無料診断をおすすめします。

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