中部地方の介護業界外国人採用動向と課題【2026年版】名古屋・岐阜・三重

中部地方の介護業界は、急速な高齢化と若年日本人の介護職離れが重なり、深刻な人材不足に直面しています。特に名古屋市・岐阜市・四日市市などの都市部では、要介護認定者数の増加に施設数・職員数の増加が追いつかない状況が続いています。外国人採用（特定技能・育成就労・EPA）が介護人材不足の解消策として注目されており、その活用は年々拡大しています。本記事では、中部地方の介護業界での外国人採用の現状と課題を詳しく解説します。

中部地方の介護人材不足の深刻度

厚生労働省の推計によると、2035年には全国で100万人超の介護人材が不足する見込みです。愛知県・岐阜県・三重県の中部地方3県でも、2030年には合計で約5〜7万人の介護人材不足が生じると予測されています。名古屋市は全国の主要都市の中でも高齢化の進行が比較的速く、特別養護老人ホーム・訪問介護・通所介護での職員不足が深刻化しています。求人倍率（介護職員）は3〜5倍程度で高止まりしており、日本人だけでは人材確保が困難な状況です。

特定技能「介護」と育成就労の活用状況

中部地方の介護施設における外国人採用の主な経路として、特定技能「介護」と育成就労「介護」の2つがあります。

名古屋市・岐阜市・四日市市での導入事例

中部地方の主要都市で外国人介護職員の採用が進んでいる事例を紹介します。名古屋市では、特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・通所介護施設を中心に特定技能「介護」外国人の採用が活発化しています。ベトナム・フィリピン・ミャンマー出身の介護職員が多く、日本語能力N3〜N4レベルの人材を中心に採用が進んでいます。岐阜市では、県内の中堅介護事業者が育成就労「介護」を積極的に活用しており、3年後の特定技能移行を見据えた計画的な人材育成が行われています。四日市市では、工業地帯の製造業で就労している外国人の家族（永住者・定住者等）が介護職に就くケースも増えており、地域の外国人コミュニティが介護人材の供給源になっています。

介護日本語研修の重要性

介護業務における日本語コミュニケーションは、利用者の安全・尊厳に直結するため、製造業と比べて高い日本語能力が求められます。医療・介護専門用語（バイタル・ADL・認知症等）の理解、利用者との日常的なコミュニケーション、記録（介護記録・申し送り）の作成など、介護特有の言語スキルが必要です。

EPA介護福祉士との棲み分けと連携

EPA（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者制度は、フィリピン・インドネシア・ベトナムから介護福祉士・看護師の候補者を受け入れる制度です。EPA介護福祉士は日本語・介護技術の水準が高い人材が多く、資格取得後は即戦力として活躍が期待できます。特定技能「介護」や育成就労「介護」とは制度的に別途の経路であり、EPA候補者は養成校での研修を経て国家試験受験を目指します。中部地方の介護施設では、EPA・特定技能・育成就労を組み合わせた多様な採用経路で人材不足に対応しているケースが増えています。

よくある質問