外国人向け雇用契約書の作り方｜バイリンガル対応のポイント

外国人雇用における雇用契約書の重要性

雇用契約書は、雇用主と従業員の間の労働条件を書面で明確にする法的文書です。日本では労働基準法第15条により、労働条件の明示が義務付けられており、主要な労働条件については書面（または電磁的方法）による明示が必要です。外国人従業員を雇用する場合も、この義務は日本人と同様に適用されます。

しかし外国人従業員特有の事情として、在留資格の活動制限、本国との往来、文化的・宗教的な配慮事項など、日本人従業員とは異なる追加の取り決めが必要になる場合があります。これらを雇用契約書に明記しておくことで、入社後のトラブルを大幅に減らすことができます。また、特定技能・育成就労では制度の要件として、契約書の記載事項が細かく定められているため、制度ごとの違いを理解した上で作成することが必要です。

法定必須記載事項

労働基準法と労働契約法に基づき、雇用契約書（労働条件通知書）に必ず記載しなければならない事項があります。外国人の場合もこれらは同一ですが、内容が母国の慣行と異なる場合があるため、わかりやすく説明する工夫が必要です。

外国人特有の追加項目

法定事項に加え、外国人従業員との雇用契約書では以下の事項を追加することが強く推奨されます。これらは法的義務ではないケースも多いですが、後のトラブル防止と信頼関係の構築に直結します。

在留資格更新サポート

雇用主が在留資格の更新申請をサポートする旨（または会社負担で申請書類を準備する旨）を明記します。特定技能・育成就労では申請補助が受け入れ機関の義務ですが、技人国でも明記しておくことで従業員の安心感につながります。更新不許可が生じた場合の取り扱いについても、可能な範囲で記載しておくことを推奨します。

帰国費用の取り扱い

契約満了・任意退職・会社都合退職それぞれの場合に、帰国費用を会社が負担するかどうかを明確に記載します。育成就労制度では、本人の責めに帰すべき事由がない帰国については費用負担の規定がありますが、技人国・特定技能では特段の規定がないため、労使間の合意事項として契約書に記載することが重要です。

宿舎条件

会社が宿舎を提供する場合は、家賃・水道光熱費の負担割合、入居・退去のルール、同居できる人数、設備の状況を詳細に記載します。宿舎費の給与からの控除については、労使協定（36協定に相当）を締結した上で実施する必要があります。控除額が不当に高額な場合は最低賃金違反になる可能性があるため注意が必要です。

バイリンガル契約書の作り方

バイリンガル（日本語＋外国語）の雇用契約書を作成する場合、日本語版が正本であることを双方が理解した上で署名することが重要です。実務的には、日本語版と外国語版を同一書面の左右または上下に並べる形式（対訳形式）が視認性が高く、よく使われます。外国語版のみに署名させることは避け、必ず日本語版にも署名欄を設け、同一人物が両者に署名する形にします。

翻訳にあたっては、法律用語・専門用語は可能な限り平易な言葉で補足説明を加えます。例えば「健康保険」はそのまま翻訳するより、「病気や怪我をした時に医療費の一部を負担してもらえる公的な保険制度」と説明を添えることで理解が深まります。

制度別の違いと注意事項

在留資格の種類によって、雇用契約書に求められる内容や注意点が異なります。採用する在留資格に応じて適切な書面を作成することが重要です。

よくあるご質問