外国人採用における最低賃金遵守｜愛知県の最新水準と管理方法

最低賃金と外国人労働者への適用

最低賃金法は、日本で働くすべての労働者に対して適用されます。国籍・在留資格の種類を問わず、愛知県内で就労する外国人従業員には愛知県の地域別最低賃金が適用されます。「外国人だから最低賃金以下でも働いてもらえる」という考えは完全な誤りであり、最低賃金法第4条に違反します。

最低賃金には「地域別最低賃金」（各都道府県が設定）と「特定最低賃金」（特定の産業・職種ごとに設定）の2種類があります。愛知県には地域別最低賃金に加えて、製造業等の特定最低賃金が設定されている産業があります。外国人を雇用する企業は、自社の業種・職種に適用される最低賃金をすべて確認する必要があります。

愛知県の最低賃金水準と確認方法

愛知県の地域別最低賃金は全国でも高水準の県の一つです。2025年度の改定水準については、愛知労働局の公式ウェブサイト（https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/）および厚生労働省の最低賃金特設ページで確認してください。毎年10月の改定後、すみやかに自社の賃金テーブルと照合することを採用担当者のルーティン業務として位置付けることを推奨します。

愛知県には製造業関連の特定最低賃金が複数設定されているため、製造業で外国人を雇用する企業は特に注意が必要です。同一の業務でも、工場勤務の製造ラインと事務職では適用される最低賃金が異なる可能性があります。

特定技能の「同等報酬要件」との関係

特定技能の在留資格では、最低賃金を上回ることに加えて、「同一業務に従事する日本人従業員と同等以上の報酬」という要件が設けられています。これは最低賃金とは別の要件であり、業種・地域によっては日本人の平均賃金が最低賃金を大幅に上回る場合があるため、両方の要件を独立して確認する必要があります。

控除項目の適法な取り扱い

外国人従業員に対して会社が宿舎を提供する場合、宿舎費（家賃）を賃金から控除することがあります。この控除は、①労使協定（賃金控除協定）を締結していること、②控除額が不当に高額でないこと、の2つの条件を満たす必要があります。

最低賃金の計算において、控除される宿舎費・食費は原則として賃金に算入しません。つまり、控除前の総支給額（通勤手当・時間外割増等を除いた部分）を所定労働時間で割った時間給が最低賃金を上回っているかを確認します。宿舎費を高額に設定することで実質的な手取りを最低賃金以下に抑えるような運用は、最低賃金法違反や強制労働問題として問題になります。

賃金管理の実務ポイント

最低賃金違反を防ぐための実務的な管理ポイントとして、①毎年10月の改定後に自社の賃金テーブル全体を最低賃金と照合する、②外国人従業員の時間給換算額を定期的に確認するシステムを設ける、③新規採用時の内定通知書に明記した賃金が最低賃金を上回っているか確認する、の3点が基本です。特に複数の在留資格・雇用形態が混在する職場では、各従業員の適用最低賃金を一覧管理することが有効です。

よくあるご質問