外国人材の雇用保険手続きガイド
加入義務・失業給付・帰国特例

Q. 週20時間未満のパートタイム外国人材は雇用保険に加入できますか？

週の所定労働時間が20時間未満の場合は雇用保険の被保険者要件を満たさないため、加入できません。ただし、複数の事業所で合算して週20時間以上となる「マルチジョブホルダー制度」を利用できるケースがあります（65歳以上が対象）。外国人材が副業する場合の在留資格への影響も別途確認が必要です。

Q. 外国人材が帰国後に失業給付を受けることはできますか？

失業給付（基本手当）は、日本国内でハローワークに出頭して求職活動を行うことが要件です。帰国後は原則として受給できません。ただし、帰国前に受給要件を満たしており、帰国日まで日本国内で求職活動・受給継続が可能な期間は受給できます。帰国が決まったら早めにハローワークに相談することを推奨します。

Q. 育成就労から特定技能へ移行する際、雇用保険の継続はどうなりますか？

同一事業主との継続雇用であれば、在留資格が変わっても雇用保険の被保険者資格は継続されます。転籍して別の事業主に移る場合は資格喪失・再取得の手続きが必要です。継続雇用の場合でも、雇用条件の変更がある場合は雇用保険の被保険者資格異動届を提出することが必要なケースがあります。

Q. 雇用保険の被保険者証は本人に渡す必要がありますか？

雇用保険被保険者証は本人に交付する必要があります（法的義務）。外国人材に対しても同様で、多言語で証書の意味と保管の重要性を説明することが推奨されます。紛失した場合はハローワークで再交付申請ができます。

Q. 再就職手当は外国人材にも適用されますか？

再就職手当は基本手当の受給資格がある方が早期に就職した場合に支給されます。外国人材でも基本手当の受給要件（被保険者期間12ヶ月以上等）を満たしていれば対象です。ただし、就職先での在留資格が適正であることが前提です。帰国して母国での再就職の場合は対象外となります。