外国人労働者の医療支援ガイド
健康保険・多言語医療機関・救急対応

Q. 外国人材が病院を受診する際、保険証として何を提示すればよいですか？

健康保険（協会けんぽ・健保組合等）に加入している場合は、健康保険被保険者証（保険証）を提示します。国民健康保険の場合は国民健康保険証を提示します。最近はマイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関も増えています。入社直後で保険証の発行が間に合っていない場合は、「健康保険被保険者資格証明書」を年金事務所で即日発行してもらうことができます。企業担当者は保険証の取得・携帯を確実に案内することが重要です。

Q. 外国人材が急病・救急の場合はどうすればよいですか？

救急の場合は119番に電話します。119番は外国語（英語・中国語等）の通訳サービスと連携している自治体もあります。愛知県では「#7119」（救急安心センターあいち）に電話することで、医師・看護師に相談したり、症状に応じた救急病院の案内を受けることができます。企業担当者または同居スタッフが可能な限り付き添い、受診時の通訳・手続きサポートを行うことが重要です。緊急時に備え、多言語の緊急連絡先カードを外国人材に配布しておくことをお勧めします。

Q. 多言語対応の医療機関はどのように探せばよいですか？

多言語対応医療機関の主な探し方として、①愛知県国際交流協会（AIA）の「外国人のための医療・相談機関リスト」、②（公財）名古屋国際センターの多言語情報、③一般財団法人「日本国際交流センター（JICE）」が運営する「AMDA国際医療情報センター」（電話：03-5285-8088）、④市区町村の多文化共生担当窓口への問い合わせがあります。医療通訳サービス（電話・Web経由）を提供している機関も増えており、院内通訳が難しい場合に活用できます。

Q. 外国人材が精神的な不調で受診する場合、どのようにサポートすればよいですか？

精神科・心療内科の受診は、日本人でもハードルが高い傾向があり、外国人材の場合はさらに言語・文化の壁から受診が遅れやすいです。企業担当者のサポートとして、①受診への同行（通訳として）、②本人の不安・疑問を事前に医師に書面で伝える、③受診後の処方薬の服用指導・フォローアップ、④かかりつけ医との関係構築の支援などが有効です。CSTMのような支援機関が医療機関への橋渡しを行うサービスも活用できます。

Q. 外国人材への歯科・眼科等の定期受診を会社が推奨することはできますか？

企業が外国人材の歯科・眼科等の定期受診を推奨・支援することは、安全配慮義務の観点からも有意義です。特に視力は製造業・運転業務等での安全に直結するため、眼科での視力検査と眼鏡・コンタクト調整のサポートは効果的です。推奨の方法としては、①定期健診の一環として案内する、②受診費用の一部補助（福利厚生として）、③受診に必要な情報（多言語での医療機関情報・保険証の使い方）を提供するなどが挙げられます。