外国人労働者のメンタルヘルス支援ガイド
異文化ストレスと早期対応

Q. 外国人材のメンタルヘルス不調に気づくにはどうすればよいですか？

外国人材のメンタルヘルス不調は、言語の壁から直接的な訴えが少なく、行動の変化として現れることが多いです。欠勤・遅刻の増加、食欲不振、職場での孤立、業務効率の著しい低下、他のメンバーとの接触回避などが早期サインです。定期的な1on1面談（通訳を介した対話を含む）や日常的なコミュニケーションの中でこれらのサインを見逃さないよう、管理職・現場リーダーへの研修が有効です。

Q. ストレスチェックを外国人材にも実施する義務がありますか？

ストレスチェック制度（労働安全衛生法66条の10）は、常時50人以上の労働者を使用する事業場では年1回の実施が義務付けられており、外国人材も対象に含まれます。ただし、外国語対応の調査票が標準では用意されていないため、対象事業場では多言語版のストレスチェック票の準備または通訳支援が求められます。厚生労働省が多言語版ストレスチェック票のサンプルを公開しているため活用が推奨されます。

Q. ホームシックになった外国人材にどのように対応すればよいですか？

ホームシックは外国人材が来日後3〜6ヶ月以内に最も多く経験する心理的状態です。まずは本人が安心して気持ちを話せる場を設けることが大切です。具体的には、①定期的な面談の実施、②同国籍の先輩労働者との交流機会の設定、③週末の外出・観光・イベントへの参加奨励、④家族との連絡環境（Wi-Fi・国際電話）の整備などが有効です。重症化した場合は、多言語対応の相談窓口や医療機関（精神科）への受診サポートが必要です。

Q. 多言語の相談窓口を社内に設置するのは難しいのですが、どうすればよいですか？

社内に多言語の専任スタッフを置くことが難しい場合、外部の相談窓口や支援機関を活用することが有効です。登録支援機関（CSTMキャリアサポートのような機関）が提供する多言語ホットラインは、外国人材が母国語で相談できる環境を提供します。また、厚生労働省の「外国人労働者の労働相談」窓口や、各都道府県の外国人支援センターも活用できます。

Q. 外国人材が精神的な不調で長期欠勤した場合、どのように対応しますか？

精神的な不調による長期欠勤は、日本人と同様の休職制度（就業規則に基づく）を適用します。医師の診断書を取得し、休職期間・復職条件を本人に書面（多言語）で説明します。育成就労・特定技能の場合は監理支援機関・登録支援機関にも連絡し、在留資格への影響（長期間就労できない場合の対応）について相談することが必要です。復職支援計画を本人・医師・企業が協力して作成することが望ましいです。