外国人材の永住許可申請支援ガイド
要件・申請の流れ・企業の役割

Q. 永住許可を取得すると就労に制限はなくなりますか？

永住許可を取得すると、在留資格の就労制限がなくなり、日本国内のあらゆる職種・業種で就労することが可能になります。転職や副業も自由です。また、在留期間が「無期限」となるため、更新手続きも不要になります（在留カードの切替・住所変更届等の手続きは引き続き必要）。ただし、日本国籍は取得していないため、参政権等の権利は付与されません。

Q. 特定技能2号から永住許可を申請するにはどのくらいかかりますか？

特定技能2号は無期限の更新が可能な在留資格ですが、永住許可の申請には原則として日本での継続在留10年（うち就労資格での在留5年）の要件を満たす必要があります。ただし、「高度専門職ポイント制度」（70点以上で3年、80点以上で1年）や「日本人・永住者の配偶者」等の特例が適用される場合は、より短い在留歴でも申請できます。特定技能2号を持つ方が通常のルートで永住を目指す場合、トータルで10年前後を要するケースが多いです。

Q. 企業が発行する在職証明書の書き方に決まりはありますか？

在職証明書の書式は法定されていませんが、出入国在留管理庁が審査する書類として一般的に必要な記載事項は、①会社名・所在地・代表者名、②本人の氏名・国籍・生年月日、③雇用期間（入社日）、④現在の役職・業務内容、⑤年収額または月額賃金、⑥証明書の発行日・発行者の押印（または署名）です。英文での発行を求められることもあるため、英文様式の準備が推奨されます。

Q. 社会保険・税金の未納があると永住申請に影響しますか？

永住許可の要件の一つである「公益適合性」の審査では、社会保険料・税金（所得税・住民税・消費税等）の納付状況が確認されます。未納・滞納がある場合、審査が不許可となる可能性が高いです。企業としては、給与からの社会保険料・源泉所得税の正確な控除・納付を確実に行い、本人が住民税の自主申告・納付漏れを起こさないよう適切に案内することが、永住申請支援の観点からも重要です。

Q. 永住許可申請中も就労を続けることができますか？

永住許可申請中も、現在の在留資格が有効であれば、その在留資格の範囲内で引き続き就労できます。永住申請は「在留資格の変更」ではなく「永住資格の付与」を申請するものであるため、申請中に現在の在留資格が切れないよう注意が必要です。在留期間の更新申請と永住申請が重なる時期は、管轄の出入国在留管理局に相談することをお勧めします。