状況別・外国人採用制度の選び方フローチャート

Q. 初めて外国人を採用する中小企業にはどの制度が向いていますか？

初めての外国人採用であれば、まず「特定技能」または「有料職業紹介（技人国ビザ）」が取り組みやすい選択肢です。育成就労は監理支援機関との連携が必要で手続きが複雑ですが、長期育成・複数名採用を計画しているなら検討する価値があります。CSTMでは初回の無料相談で状況を伺い、最適な制度をご提案しています。

Q. 即戦力が欲しい場合は特定技能と技人国ビザのどちらがよいですか？

製造業・介護・農業などの現業職種では特定技能1号が適しており、すでに技能試験・日本語試験に合格した候補者が即戦力として就労できます。IT・通訳・貿易など専門的・知識系の業務では技人国ビザが適しています。どちらも「即就労可能」ですが、職種・在留資格の要件が異なるため慎重な確認が必要です。

Q. 長期的な人材育成を考えると育成就労が最適ですか？

育成就労は最大3年間、受入れ企業がOJTで人材を育てる制度で、その後特定技能1号に移行することで最大8年間の就労が可能です。長期的な人材育成を目指す企業に適しており、特に製造業・建設・農業で多く活用されています。ただし、監理支援機関との連携・OJT計画の策定・定期的な監査への対応など、手続き・管理コストが特定技能より高い点を考慮する必要があります。

Q. 派遣で外国人を受け入れることはできますか？

はい、外国人労働者は派遣（労働者派遣）でも就労可能です。特に在留資格に就労制限のない「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」の外国人を派遣スタッフとして受け入れる企業が増えています。試験的な採用・繁忙期の短期補強・採用リスクの低減を目的とした活用が多いです。

Q. 複数の制度を組み合わせることはできますか？

複数の制度を組み合わせることは有効な戦略です。例えば、即戦力として特定技能外国人を採用しつつ、育成就労で中長期の人材も育成する複線的な採用戦略を取る企業もあります。また、技人国ビザの専門職と特定技能の現業職を組み合わせて多能工化を図るアプローチもあります。