介護業界における外国人材活用の現状
日本の介護業界は、2025年に約32万人、2040年には約69万人の人材不足が見込まれています。高齢化率の上昇とともに介護需要は増加する一方で、低い賃金水準と厳しい労働環境から日本人の採用は年々困難になっています。このような背景から、外国人介護人材への期待は急速に高まっています。
厚生労働省は介護分野での外国人材受入れを積極的に推進しており、EPA（経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能の4つのルートが整備されています。特に2019年の特定技能制度の開始以降、介護分野での外国人材は急増し、現在は約4万人以上が介護現場で活躍しています。
介護分野の在留資格4ルート
介護分野で外国人材を受け入れるには、4つの在留資格ルートがあります。それぞれの特徴を正しく理解した上で、自施設に最適な制度を選択することが重要です。
| 制度・在留資格 | 特徴 | 日本語要件 |
|---|---|---|
| 特定技能「介護」 | 即戦力として就労可能。施設系サービスに加え、2025年4月から訪問系サービスも条件付きで従事可能に。在留期間は最長5年。 | N4以上（N3推奨） |
| 技能実習「介護」 | 技術移転を目的とした制度。入国時にN4相当、2号移行時にN3相当が必要。 | 入国時N4相当 |
| EPA介護福祉士候補者 | インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づく受入れ。介護福祉士国家試験の合格を目指す。 | N3〜N5（国による） |
| 在留資格「介護」 | 介護福祉士資格を取得した外国人が対象。在留期間の更新に上限なし、家族帯同可。 | 介護福祉士合格レベル |
特定技能「介護」の詳細要件
特定技能「介護」は、介護業界で最も活用が進んでいる在留資格です。以下に、取得要件と試験内容を詳しく解説します。
取得に必要な試験
- 介護技能評価試験：介護の基本的な知識・技能を問う試験。学科試験と実技試験で構成されます。合格率は約60〜70%。
- 介護日本語評価試験：介護現場で必要な日本語能力を測定する試験。介護記録の読み書きや申し送りの理解力が問われます。
- 日本語能力試験N4以上（またはJFT-Basic合格）：基本的な日本語コミュニケーション能力の証明。ただし、介護現場ではN3レベル以上が実質的に求められます。
従事可能な施設・業務
- 対象施設：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、デイサービス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など
- 対象業務：身体介護（入浴、食事、排泄介助）、生活支援（清掃、洗濯、調理補助）、レクリエーション支援など
- 訪問系サービス：2025年4月の規制緩和により、訪問介護・訪問入浴介護等も条件付きで従事可能になりました（事前研修・日本人職員の同行・利用者への説明と同意等が必要）
技能実習から特定技能へのキャリアパス
介護分野では、技能実習から特定技能へのステップアップが有効なキャリアパスとして注目されています。技能実習で基礎を固め、特定技能で即戦力として活躍し、最終的に介護福祉士資格を取得して在留資格「介護」へ移行するという道筋が確立されています。
このキャリアパスを活用すれば、最初の入国から介護福祉士取得まで一貫した育成が可能です。CSTMでは各段階に応じた支援プログラムを提供し、外国人介護人材の長期的なキャリア形成をサポートしています。
外国人採用のメリットと注意点
介護業界で外国人を採用するメリット
- 深刻な人手不足の解消：特に夜勤シフトや地方施設での人員確保に大きく貢献します。
- 若く意欲的な人材：20代の若手が中心で、介護の仕事に対する高いモチベーションを持っています。
- 利用者への好影響：外国人スタッフの明るさや丁寧な対応が、利用者の満足度向上につながるケースが多く報告されています。
- 長期的な人材確保：技能実習→特定技能→介護福祉士の道筋で、10年以上の長期雇用が可能です。
- 職場の多様性向上：異文化交流を通じて、日本人スタッフのコミュニケーション能力や指導力の向上も期待できます。
注意すべきポイント
- 日本語教育の継続：介護記録の記入や利用者・ご家族とのコミュニケーションのため、継続的な日本語教育が不可欠です。
- 介護の専門用語：医療・介護の専門用語は日本人でも難しいことがあります。わかりやすいマニュアルや用語集の整備が有効です。
- 文化的な配慮：入浴介助や排泄介助における文化的なギャップに対して、事前の丁寧な説明とフォローが重要です。
- 夜勤体制：夜勤を含む勤務体制について、採用前に十分な説明と合意形成を行ってください。
介護分野での採用フロー
CSTMキャリアサポートを通じた介護分野での外国人採用の流れをご紹介します。
CSTMキャリアサポートの強み
CSTMキャリアサポートは、介護分野への外国人材紹介において以下の強みを持っています。
介護特化の教育プログラム
入国前に介護専門の日本語教育と実技研修を実施。現場で即座に活躍できる人材を育成します。N3レベルの到達を目標とした体系的なカリキュラムをご用意。
両制度対応で柔軟な提案
登録支援機関と監理団体の両方の認可を保有。技能実習から特定技能への移行まで一貫して対応でき、施設の状況に応じた最適なプランをご提案します。
高い定着率の実現
定期面談、日本語フォローアップ、メンタルケアを通じて外国人介護スタッフの定着を支援。介護分野での離職率を業界平均以下に抑えています。
介護福祉士取得までサポート
将来的な介護福祉士国家試験合格を見据えた長期育成プランを策定。在留資格「介護」への移行をゴールとしたキャリア支援を行います。
よくある質問
Q. 介護分野で外国人を採用できる在留資格は何ですか？
特定技能「介護」、技能実習「介護」、EPA介護福祉士候補者、在留資格「介護」の4つのルートがあります。即戦力確保には特定技能「介護」、長期育成には技能実習との組み合わせが多く活用されています。
Q. 特定技能「介護」の取得に必要な試験は？
介護技能評価試験、介護日本語評価試験、日本語能力試験N4以上（またはJFT-Basic合格）の3つが必要です。介護現場では利用者とのコミュニケーションや介護記録のため、実質的にN3レベル以上が求められます。
Q. 訪問介護でも外国人を受け入れできますか？
はい。2025年4月の規制緩和により、特定技能・技能実習の外国人材も訪問介護・訪問入浴介護などの訪問系サービスに従事できるようになりました。ただし、事前研修の実施、一定期間の日本人職員の同行（OJT）、利用者・家族への事前説明と同意などの条件を満たす必要があります。従来どおり特別養護老人ホーム・グループホーム・デイサービス等の施設系サービスでも受け入れ可能です。
Q. 特定技能の介護人材を派遣で受け入れることはできますか？
できません。特定技能で労働者派遣形態が認められているのは農業・漁業のみで、介護分野は直接雇用（フルタイム）に限られます。人材紹介会社経由で直接雇用契約を結び、登録支援機関の支援を受けながら受け入れるのが正しい方法です。CSTMは有料職業紹介と登録支援機関の両認可を保有し、ワンストップで支援します。
Q. 技能実習から介護福祉士まで、どのようなキャリアパスがありますか？
技能実習で基礎を固め、試験免除で特定技能1号へ移行し、最終的に介護福祉士資格を取得して在留資格「介護」へ進む道筋が確立されています。在留資格「介護」は在留期間の更新に上限がなく、家族帯同も可能です。
Q. 外国人介護人材の定着を高めるポイントは？
入国前のN3レベル到達と、配属後のOJT体制の整備が定着率に直結します。CSTMは介護現場に特化した日本語教育カリキュラムと、定期面談・日本語フォローアップ・メンタルケアによる定着支援を提供しています。
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