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Guide / 生活支援

外国人従業員の海外送金サポート|安全・安価な方法まとめ

この記事のポイント

  • 海外送金の主な方法(銀行・Wise・Western Union・ゆうちょ)の特徴と手数料を比較
  • Wiseは為替レートが透明で安価、Western Unionは店舗送金・当日到着が強み
  • 初回送金のサポート方法と詐欺業者に注意する重要性
  • マネーロンダリング対策の本人確認は適法な送金であれば問題ない

公開日:2026年6月7日 / カテゴリ:生活支援 / 対象:外国人採用担当者

この記事のポイント

  • 海外送金の主な方法(銀行・Wise・Western Union・ゆうちょ)の特徴と手数料を比較
  • Wiseは為替レートが透明で安価、Western Unionは店舗送金・当日到着が強み
  • 初回送金のサポート方法と詐欺業者に注意する重要性
  • マネーロンダリング対策の本人確認は適法な送金であれば問題ない

海外送金が外国人従業員の生活に果たす役割

多くの外国人従業員にとって、母国の家族への仕送り(海外送金)は日本での就労の主要な目的の一つです。育成就労やミャンマー・ネパール等からの外国人従業員の多くは、日本での収入の一部を定期的に家族に送金しています。この送金が滞ると、家族の生活への影響はもちろん、従業員自身のモチベーション・精神的安定にも影響します。

企業の生活支援担当者として、安全で安価な送金方法を外国人従業員に案内することは、定着支援の重要な一環です。特定技能・育成就労の支援計画においても、生活相談への対応として金融・送金に関する情報提供が期待されています。

POINT|海外送金の主な方法と特徴

  • 銀行(国際電信送金):安全性が高いが手数料が高め(2,000〜5,000円/回が多い)
  • Wise(ワイズ):中間レートに近い為替レート、手数料が透明で安価
  • Western Union:店舗での現金送金・当日受け取りが可能(手数料・レートは要確認)
  • ゆうちょ銀行(外国送金):全国の郵便局から送金可能
  • コンビニ(Sho-Money等):利便性が高いが手数料・レートは確認が必要

主要送金サービスの比較

外国人従業員が利用する主な送金サービスを比較します。手数料・為替レート・利便性はサービスごと・送金先の国ごとに大きく異なるため、実際の利用前に最新情報を各サービスの公式サイトで確認することを推奨します。

サービス手数料の特徴メリット注意点
銀行(SWIFT送金)1回2,000〜5,000円程度+為替マージン安全性・信頼性が高い手数料が高め、着金に数日かかる場合あり
Wise中間レート+0.3〜2%程度の手数料為替レートが透明、アプリで管理しやすい初回登録・本人確認が必要
Western Union金額・送金先により変動現金での送金受け取りが可能、当日着金為替マージンが高い場合あり
ゆうちょ銀行2,500円程度+為替手数料全国の郵便局で手続き可能着金まで数日かかる場合あり

マネーロンダリング対策と本人確認

金融機関・送金サービスは「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)」に基づき、一定の取引(送金等)について本人確認(KYC:Know Your Customer)を義務付けられています。外国人従業員が送金サービスを登録・利用する際に在留カード・パスポート・マイナンバー等の提示を求められることがあるのは、この法律に基づく正当な要件です。

外国人従業員の中には、「なぜこんなに書類を要求されるのか」と不信感を持つ場合があります。これは差別ではなく、日本に限らず世界共通のマネーロンダリング対策であることを説明することが重要です。適法な就労収入を送金することは完全に合法であり、本人確認を受けることを恐れる必要はないことを多言語で伝えましょう。

初回送金のサポート方法

外国人従業員が初めて海外送金を行う際には、①送金サービスへのアカウント登録、②本人確認書類の提出・審査、③受取人情報(口座番号等)の登録、④実際の送金操作という4つのステップが必要です。この手続きが複雑で日本語のインターフェースのみの場合、外国人従業員には大きなハードルになります。

支援の方法としては、①母国語でのサービスがある送金業者を紹介する、②会社の担当者(または母国語話者のスタッフ)が初回操作を一緒に行う、③先輩外国人従業員に利用している送金サービスを紹介してもらう、という3つのアプローチが有効です。

注意|海外送金に関する詐欺被害への注意

  • 非公認の「地下送金業者」は手数料が安いように見えるが詐欺・持ち逃げのリスクがある
  • SNSで知り合った「両替・送金代行」は詐欺業者の可能性が高い
  • 日本の資金移動業者登録(金融庁登録)があるサービスのみを使用するよう指導する
  • 不審な送金業者を使った場合、外国為替及び外国貿易法(外為法)違反になる場合もある

よくあるご質問

Q. 外国人従業員が海外送金をするのに制限はありますか?

合法的に就労して得た収入を母国に送金すること自体に法的制限はありません。ただし、一定金額以上の送金(金融機関によって異なるが、100万円超の外貨送金等)は外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく報告義務が生じる場合があります。通常の給与送金は問題ありません。

Q. WiseとWestern Unionはどちらが安いですか?

Wise(ワイズ)は一般的に為替レートが中間レートに近く、手数料が透明で安価なケースが多いです。Western Unionは店舗送金・当日到着等のサービス性が高い一方、為替マージンが高いことがあります。送金先の国・金額・受け取り方法によって最適な選択肢が変わるため、都度比較することを推奨します。

Q. 銀行送金と送金サービス(Wise等)はどちらが安全ですか?

両方とも適切に認可・規制を受けているサービスであれば安全です。日本の銀行は金融庁の監督下、Wiseも各国の金融規制当局の認可を受けています。詐欺的な非公認の送金業者を使わないよう、従業員に注意を促すことが重要です。

Q. 海外送金の本人確認(マイナンバー等)は何のために必要ですか?

マネーロンダリング(資金洗浄)対策・テロ資金調達防止のため、金融機関は一定金額以上の送金について本人確認(マイナンバー・在留カード等)が義務付けられています。これは外国人に限らず日本人にも適用される規制であり、適法な送金であれば問題はありません。

Q. 初回の海外送金でサポートが必要な場合はどうすればよいですか?

初回送金は登録・設定等の手続きが複雑なことがあります。会社の担当者が同行または手順を説明するか、母国語でのサービスがある送金業者(一部のMVNO・フィンテックサービス)を紹介することが効果的です。また、外国人コミュニティの先輩従業員からのアドバイスも参考になります。

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