外国人従業員の住民税｜課税の仕組みと納付方法

住民税とは何か・外国人への適用

住民税（地方税）とは、都道府県民税と市区町村民税を合わせた税金で、その年の1月1日時点で日本に住所（住民票）を有する人に対して課税されます。前年の所得をもとに計算される「所得割」と、所得にかかわらず定額が課せられる「均等割」の合計です。外国人従業員であっても、1月1日時点で日本に住民票がある場合は住民税が課税されます。国籍による区別はありません。

外国人採用担当者が住民税について理解しておくべき最重要ポイントは、「住民税は前年所得に対して課税される」という点です。これにより、入国初年度（1月1日に日本に不在だった外国人）は住民税が課税されませんが、2年目（1月1日時点で日本在住）から住民税が課税され始めます。この「2年目から突然天引きが増える」という変化に驚く外国人従業員が多いため、事前の説明が重要です。

住民税の計算方法

住民税は「均等割」と「所得割」の2種類から構成されます。均等割は一定の所得以上の場合に課税される定額部分で、道府県民税1,500円・市区町村民税3,500円（標準税率、自治体によって異なる）の合計5,000円程度です。所得割は前年の課税所得に対して税率（標準税率10%：都道府県民税4%+市区町村民税6%）を掛けた金額です。

毎年5〜6月頃に市区町村から会社宛に「特別徴収税額の決定通知書」が送付され、そこに各従業員の年間住民税額と月額の天引き額が記載されています。この通知をもとに、6月から翌年5月の12回に分けて給与から天引きして市区町村に納付します。

特別徴収と普通徴収の違い

住民税の納付方法には、会社が給与から天引きして納付する「特別徴収」と、個人が直接市区町村に納付する「普通徴収」の2種類があります。給与所得者は原則として特別徴収が義務付けられています。外国人従業員が給与を受ける場合も、特別徴収が原則であり、会社が毎月の給与から住民税を天引きして翌月10日までに市区町村に納付します。

退職・帰国時の住民税処理

外国人従業員が退職または帰国する場合、未徴収の住民税の処理が必要です。退職の時期によって対応が異なります。1月から5月の退職の場合は、残りの住民税（最終給与で一括徴収することが多い）の処理が必要です。6月から12月の退職の場合も、未徴収分の一括徴収が推奨されます。

帰国後に住民税の未払いが残った場合、市区町村から本人に直接請求がいくことがありますが、海外在住の元従業員への請求は困難です。帰国前に住民税を清算しておくことが、元従業員・会社双方にとってのトラブル防止になります。退職・帰国が決まった時点で、市区町村への届出と住民税の精算を早めに手配することを強く推奨します。

よくあるご質問