外国人の年金・脱退一時金申請ガイド

脱退一時金制度の概要

日本の公的年金（国民年金・厚生年金保険）は、老齢・障害・遺族の保護を目的とした制度です。年金を受給するためには原則として10年以上の被保険者期間が必要ですが、育成就労・特定技能など短期間の在留を前提とした外国人はこの期間を満たせないことがほとんどです。そこで設けられているのが「脱退一時金」制度です。

脱退一時金とは、年金受給権を持たない外国人が日本を出国した際に、納付した年金保険料の一部を一時金として受け取れる制度です。厚生年金については最大5年分（60か月）の保険料相当額が返還されます（2021年4月以降に出国した場合。それ以前は最大36か月分）。帰国後2年以内に申請しないと受け取れなくなるため、企業側からも外国人従業員に事前に制度を説明することが重要です。

申請書類と申請先

脱退一時金の申請先は日本年金機構（本部）で、帰国後に郵送で申請します。日本国内にある場合は申請できないため、必ず帰国・出国後に手続きを行います。主な必要書類は以下のとおりです。

計算方法と受取額の目安

厚生年金の脱退一時金の計算式は「平均標準報酬額 × 支給率」です。支給率は被保険者期間の月数に応じて区分されており、例えば36か月以上48か月未満の場合は「12分の5」（5か月分相当）、48か月以上60か月以上の場合は「12分の6」（6か月分相当）となっています（最大は60か月以上で「12分の6」）。

平均標準報酬月額が20万円の外国人が3年間（36か月）厚生年金に加入していた場合、受取額の目安は20万円 × 5/12 × 0.5（所得税源泉徴収20.42%を差し引く前）となります。実際の受取額は概算で6〜8万円程度になるケースが多いです。帰国前に概算額を計算して伝えることで、外国人従業員の安心感につながります。

社会保障協定国との違い

日本は多くの国と社会保障協定を締結しており、協定国の国民については年金保険料の二重払い防止や加入期間の通算が行われます。主な協定締結国はドイツ・米国・カナダ・オーストラリア・フランス・ベルギー・スイス・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・イギリス・韓国・中国・イタリア・フィリピン・スロバキア・ハンガリー・インドなどです。

協定国の外国人の場合、日本での厚生年金加入期間が協定国の年金受給期間に通算されるため、脱退一時金を受け取れない（または制限される）場合があります。例えば、韓国・中国・フィリピン・インドなどからの外国人従業員は、協定の内容によって脱退一時金の扱いが異なります。帰国前に日本年金機構または協定国の年金当局へ確認することを推奨します。

会社の手続きサポートの範囲

企業は脱退一時金の申請手続きを代理で行うことはできませんが、外国人従業員が適切に申請できるよう支援することが求められます。具体的なサポートとしては、入社時・帰国前オリエンテーションで脱退一時金制度を説明すること、申請書の書き方を多言語で案内すること、必要書類のリストを提供すること、年金事務所への問い合わせに同行・通訳することなどが挙げられます。

育成就労・特定技能で受け入れた外国人材については、登録支援機関が帰国時の各種手続きサポートを担当することが一般的です。CSTMキャリアサポートでは、外国人従業員の帰国手続き全般（社会保険喪失・年金・住民票抹消等）についても多言語でサポートしています。

よくあるご質問