外国人の社会保険加入タイミングと手続き

入社時の社会保険4種の加入手続きまとめ

外国人従業員を採用した際には、日本人従業員と同様に4種類の社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険）の加入手続きを行う必要があります。これらは法律上義務付けられており、手続きを怠ると企業が指導・処罰の対象となります。外国人従業員だからといって免除されることはありません。

短時間労働者の社会保険適用拡大

2016年以降、段階的に社会保険の適用範囲が拡大されています。2024年10月からは、従業員数51人以上（社会保険適用労働者数）の企業においても、以下の条件をすべて満たす短時間労働者は健康保険・厚生年金保険への加入が義務となりました。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（残業代・通勤手当・賞与は除く）
• 2か月を超える雇用の見込みがある
• 学生でないこと

パートタイムや週30時間未満で働く外国人従業員も、上記の条件を満たす場合は社会保険加入が義務となります。特に食品製造・繊維・農業等の業種でパートタイム外国人を雇用している企業は、適用拡大の対象かどうかを確認することが必要です。

外国人特有の注意点：マイナンバーと在留資格確認

外国人従業員の社会保険手続きで特に注意が必要なのが、マイナンバーの確認と在留資格の確認です。社会保険の資格取得届にはマイナンバーの記載が必要であり、本人確認書類（在留カード等）と合わせて確認します。マイナンバーカードを持っていない外国人の場合は、通知カードと在留カード等で確認します。

在留資格の確認は、就労が認められる在留資格であることを確認するために不可欠です。育成就労・特定技能・技術・人文知識・国際業務・永住者・定住者等は就労が認められますが、短期滞在・特定活動（就労不可の場合）などは就労が認められません。採用時に在留カードを確認し、在留資格の種類と在留期間満了日を記録・管理することが重要です。

喪失手続きのタイミングと注意点

外国人従業員が退職・帰国する場合、社会保険の資格喪失手続きが必要です。健康保険・厚生年金保険については退職日の翌日（資格喪失日）から5日以内に「被保険者資格喪失届」を年金事務所へ提出します。雇用保険については離職日の翌日から10日以内に「被保険者資格喪失届」をハローワークへ提出し、「離職証明書」も作成します。

外国人従業員が急に帰国するケースもあるため、離職の可能性が生じた段階で早めに手続きの準備を始めることが重要です。保険証の返却を忘れないよう、退職時のチェックリストに組み込んでおくと安心です。

よくあるご質問