在留カードの日常管理ガイド
携帯義務・変更届出・紛失対応

Q. 外国人材が在留カードを携帯していない場合、どのような罰則がありますか？

在留カードの常時携帯は法的義務であり（入管法23条2項）、正当な理由なく携帯していない場合は20万円以下の罰金が科されます。また、警察官や入国審査官が在留カードの呈示を求めた際に応じない場合も同様の罰則の対象となります。企業担当者は外国人材に対して入社時に常時携帯の義務を説明し、定期的に周知することが重要です。

Q. 在留カードに記載された住所が変わった場合、誰が届け出る必要がありますか？

住所変更の届出義務は外国人材本人にあります。転居後14日以内に新住所の市区町村窓口で住民票の住所変更手続きを行うことで、在留カードの住所も変更されます（住所は在留カード裏面に記載または貼付されます）。企業担当者は外国人材が転居した際にこの手続きを忘れないよう案内し、届出期限（14日以内）を伝えることが重要です。住所変更の届出を怠ると20万円以下の罰金の対象となります。

Q. 在留カードの「就労不可」と記載されている場合、その外国人を雇用できますか？

在留カードに「就労不可」と記載されている在留資格（例：留学・家族滞在等）の外国人材を就労させることは原則として不法就労となります。ただし、「資格外活動許可」を受けている場合は、在留カードの裏面に「資格外活動許可あり」の記載があり、週28時間以内の就労が可能です。採用前に必ず在留カードで就労可否を確認してください。確認義務を怠って不法就労させた場合、企業は不法就労助長罪（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）の対象となります。

Q. 在留カードを紛失した場合、外国人材はどのように対応すればよいですか？

在留カードを紛失した場合、14日以内に出入国在留管理局（入管）または市区町村（住所変更等の記録がある場合）に再交付申請を行う必要があります。申請には「在留カード再交付申請書」「証明写真」「旅券（パスポート）」が必要です。遺失届（警察）の受理番号があると手続きがスムーズです。再交付されるまでの期間（通常1〜2週間）は、申請受理証明書を本人確認書類として使用できます。企業担当者はこの手順を外国人材に迅速に案内してください。

Q. 企業が外国人材の在留カードを預かって保管することはできますか？

在留カードは本人の身分証明書であり、企業が預かり・保管することは法令上禁止されています。育成就労制度においても旅券・在留カードの取上げは「特定行為」として厳格に禁止されており、違反した場合は育成就労計画の取消しや刑事罰の対象となります。企業担当者が確認できるのは、在留カードの番号・有効期限・在留資格等を記録としてコピーまたは写真撮影することのみです（本人の同意を得た上で）。