外国人雇用の届出義務まとめ
入管・ハローワーク・市区町村への届出

Q. 外国人材を雇用した際に届け出なければならない機関はどこですか？

外国人材を雇用した際に届出が必要な機関は主に3か所です。①ハローワーク（外国人雇用状況届出：翌月10日まで）、②出入国在留管理庁（特定技能・育成就労等は所属機関届出：14日以内）、③年金事務所・健康保険組合（社会保険資格取得届：就労開始から5日以内）です。届出先・期限は手続きによって異なるため、一覧を作成して管理することが重要です。

Q. 外国人材が転居した場合、企業はどのような対応が必要ですか？

住所変更の届出義務は外国人材本人にありますが（転居後14日以内に市区町村役所へ届出）、企業としては本人に速やかに周知し、届出を促す責任があります。特に育成就労・特定技能では、支援機関として登録支援機関（またはCSTMのような機関）も住所変更の把握・サポートを行います。企業の人事記録（緊急連絡先等）も合わせて更新することが必要です。

Q. 特定技能外国人が転職した場合の届出はどのように行いますか？

特定技能外国人が転職した場合、①旧所属機関（元の企業）が「特定技能所属機関離脱の届出」を入管へ14日以内に提出、②新所属機関（転職先の企業）が「特定技能所属機関加入の届出」を14日以内に提出、③ハローワークへの外国人雇用状況届出（旧：離職・新：雇入れ）を各翌月10日までに提出する必要があります。これらの届出を怠ると罰則の対象となります。

Q. 届出漏れが発覚した場合、どのように対処すればよいですか？

届出漏れが発覚した場合は、速やかに遅延理由を整理した上で、各届出窓口へ事後届出を行うことが重要です。意図的な隠蔽ではなく管理の不備による場合は、誠実に対応することで過度なペナルティを回避できる場合があります。育成就労計画や特定技能の認定・更新審査に影響する可能性があるため、専門家（行政書士・監理支援機関）に早急に相談することを推奨します。

Q. 届出の管理を効率化するよい方法はありますか？

届出管理の効率化には、①外国人材ごとの在留資格・在留期限・届出期限を一覧化したエクセルシートまたは人事管理ソフトを活用する、②雇入れ・退職・転居等の事象発生時に自動でリマインドアラートが届く仕組みを構築する、③監理支援機関・登録支援機関に届出管理をアウトソースする、④定期的（四半期ごと）に全外国人材の在留情報を棚卸しする、といった方法が有効です。CSTMキャリアサポートでは届出管理のサポートも提供しています。