外国人従業員の副業・ダブルワーク｜在留資格との関係と注意点

在留資格と就労活動の制限

日本の出入国管理及び難民認定法（入管法）は、外国人が日本で行うことができる活動の範囲（在留資格）を定めています。就労系の在留資格では、許可された活動の範囲を超えた就労（「資格外活動」）は原則として禁止されており、違反した場合は退去強制事由または在留資格取消し事由になります。

副業・ダブルワークが問題になるのは、本業の在留資格で許可されていない業務や事業者での就労を「副業」として行う場合です。例えば、特定技能（飲食料品製造）の在留資格で採用された外国人が、コンビニエンスストアでアルバイトをする場合は資格外活動に該当します。在留資格によって副業の可否と条件が大きく異なるため、採用担当者は自社が雇用する外国人の在留資格ごとのルールを正確に把握する必要があります。

育成就労の副業

育成就労は、特定の受け入れ機関（企業）での技能習得を目的とした制度です。そのため、受け入れ機関以外での就労活動は制度の趣旨に反し、原則として認められていません。育成就労生が無許可で副業を行った場合は、在留資格の取消しや退去強制の対象となる可能性があります。

受け入れ企業側としては、①就業規則に副業禁止を明記する、②入社時のオリエンテーションで副業が禁止されている理由と法的結果を多言語で説明する、③定期的な面談で副業の有無を確認する、という3段階の管理が必要です。「副業して稼ぎたい」という気持ちは理解できますが、これが在留資格取消しという深刻な結果をもたらすことを本人に十分に理解させることが重要です。

特定技能の副業

特定技能の在留資格は、特定の産業分野での就労を前提としています。他の受け入れ機関での就労を行う場合は、原則として入管法上の資格外活動に該当します。ただし、同一の特定技能分野内での複数の受け入れ機関での就労については、別途の許可手続きが必要になる場合があります。特定技能2号については要件が異なるため、個別に出入国在留管理庁に確認することを推奨します。

技人国の副業

技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格は、在留資格の活動範囲（技術系・人文系・国際業務系の業務）に限定した就労が許可されています。同じ活動範囲内の業務であれば、複数の会社で就労すること自体は禁止されていません。ただし、活動範囲外の業務（例：飲食店での接客・コンビニ店員等）は「資格外活動」に該当するため、資格外活動許可の取得が必要です。

資格外活動許可が必要なケース

就労系の在留資格（育成就労・特定技能・技人国等）を持つ外国人が、在留資格の活動範囲外の業務（例：コンビニ・飲食店等でのアルバイト）を行う場合は、「資格外活動許可」の取得が必要です。許可を取得した場合でも、週28時間以内（在学中の留学生は特例あり）という上限があります。

資格外活動許可の申請は、外国人本人が出入国在留管理局に申請します。許可が下りると在留カードの裏面に記載されます。企業側は外国人従業員が副業を希望する場合、資格外活動許可の取得状況を確認する義務があります。無許可の副業を黙認・放置することは、企業にとっても入管法上のリスクをもたらす可能性があります。

よくあるご質問